nonki@rNote

自民党 政務調査会首席専門員の田村重信氏が書かれた新憲法はこうなるを読了しました。

今までの日本の憲法改正に関する議論を大まかにはわかっていたので、序章まで読んだ後は、まず新憲法草案を見ました。
この新憲法草案は、自民党が２００５年１１月２２日にまとめたもので、現行憲法を下部に書いて対照できるようにしてあります。この案の最大の注目点は改正要件引き下げでしょうか。
他の変更場所は、解釈が分かれていたため訴訟が多く起こされていた部分や、政治的に問題になっていた部分を修正・追加するというマイナーバージョンアップがほとんどです。（「一部」で大騒ぎの九条も、このような修正点の一つのような気もするのですがどうでしょうかね。）
後は、古い表現の修正とか、法の下の平等の具体例に「障害の有無」が入ったとかの、ちょっとした修正が入っています。
前文を入れ替えているのは、全面改正派に対する配慮もあるでしょうが、今後の日本国の方針をここで打ち出しているようです。

全面改正の方が、権力バランスを大きく変更できたりするなど魅力的なところもありますが、上記憲法草案が一部改正となっているのは、全面改正すると法的に安定するまでにある程度の時間がかかるからだろうと思います。
問題なく動いているところはさわらない方がよいとの考えもあり、このような一部改正になったのでしょう。（ちなみに、この考えを極限まで推し進めたのがイギリスでしょうかね。）

あとは、第六章のＱ＆Ａを読んだ上、他の章は適当に読み飛ばしました。今までの日本の憲法改正に関する議論を追っかけたい人は初めから順に読めばよいと思います。

一つけちをつければ、第五章でアインシュタインの予言として知られている発言によく似たアインシュタインの発言を引用しているのはちょっと疑問です。（ちなみに、wikipediaに書いてあるところによれば、アインシュタインの予言はアインシュタインの発言ではないとの説が有力のようです。）
これを引用しているのは、「日本人は昔世界から尊敬されていた」と言う趣旨で、その具体例がアインシュタインの発言なのですが、具体例をあげるのであれば、どこでの発言（ないしは寄稿）なのかを明示できるものでお願いしたかったですね。

変更点

2006年12月26日 20時頃

本文中で、本の名前を間違えていたので修正。本当にゴメンナサイ。

全国各地で発覚している履修漏れ事件ですが、既卒者にも対応必要　未履修問題で塩崎長官などのように、必修科目を履修せずに卒業した人に対しても何らかの措置を検討するとのことです。

私は、履修漏れの件が報道されて以降、どうにも身動きがつかなくなった場合の最後の逃げ道は、「履修状況に関係なく、３月３１日に校長がとにかく卒業関係の書類に判をついてしまうこと」になるだろう考えていました。
なぜなら、とりあえず卒業手続きをして４月に入ってしまえば、昨年度までに履修漏れのまま卒業した人と同じ条件になるからです。履修漏れのままの既卒者に対して現在何も言わないのであれば、来年３月に履修漏れのまま卒業した人にもやはり何も言えなくなるでしょうからね。

未履修発覚の茨城県立佐竹高校長が自殺と報じられているように、自殺した校長がいるぐらいですから、このまま有効な対策を打たなければ、履修漏れがあるまま卒業手続きを行う校長も出てくるに違いありません。当然、このようなことをした校長は懲戒処分の対象になるでしょうが、死ぬ気であれば何でもできますからね。
まあ、現在のところ、実際に何らかの措置が履修漏れの卒業生に行われるかは不明ですが、既卒者への対応を言い出したのには、今年度も履修漏れがあるにもかかわらず各地の校長が死ぬ気で卒業手続きを進めてしまうことを防ごうとする考えがあるのではないでしょうか。

注意

上記に書いた方法が望ましいと言っているわけではないですョ。念のため。
あと、この文は「昨年度までは行っていたのだから、今年度についても開き直って行えば止めれないのではないか？」という感覚をそのまま文章として書いただけのものです。

免責

教育法制に関しては、私は全くの素人ですし、調査などもしていません。
本記事の記述を信じた結果として、何らかの不都合があった場合でも責任は負いかねます。

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
さて、新年一つ目の話題は「中の人」です。

何かを調べていたついでに見つけたのですが、民主党の中の人になろう(過去のURLは http://www.nakanohito.org/ でした)というサイトがあります。
「民主党の中の人になろう」の趣旨は、みんなで民主党に入党することで、現在の左翼よりの政策を中庸に近いところに誘導していこうということのようです。2chのスレでは「民主党を乗っ取ろう」とされています。確かに乗っ取る方が話としては面白いですし、個人的にもそう言う展開は好きです（ォィ

「乗っ取る」と言えば、ヨーロッパの某国でそれまで無料であった公立大学の授業料を有料化しようとしたところ、学生が与党の一角を占めていた緑の党へ大量に加入申請した話を思い出しました。緑の党の党員は少なかったため、学生は緑の党内での多数を握ることで与党の政策を変更しようとしたのです。株式会社でなくとも、手続きが正しい限り「乗っ取る」ことは可能ですからね。この時、緑の党は加入時の審査をきつくするなどの「防衛策」を取ったそうです。
結局授業料がどうなったのかは覚えていませんが、緑の党の幹部は若者がたくさん加入したことについて、結果的には党の活性化につながったと評価していました。（この話は、1990年代後半のドイツのことと記憶していたのですが、今ググっても出てこないので記憶違いかもしれません。嘘話だった場合はゴメンナサイ。）

あと気になったのは、自民党の党員が140万人程度いるにもかかわらず、野党第一党である民主党の党員は3万人程度しかいないことです。民主党の党員は、小選挙区当たり平均100人程度ということになります。一方、自民党の党員は、小選挙区当たり平均4500人程度はいることになります。最近の政局では「民主党は世論の動きに鈍感だな」と思わされることが何度かあったのですが、１人の衆議院議員につけられている「世論を捉えるためのセンサー」の数量にこれだけの違いがあれば「センサーの感度」も数量が多い方が有利なのかもしれません。衆議院議員個人を応援する後援会の会員は、批判的な世論は伝えてくれないでしょうからね。
例えば、自民党の「世論を捉えるためのセンサー」は、小泉首相が自民党総裁に初当選した際にその鋭敏さと有効性を見せつけたのではないかと思います。

民主党は政権を目指すなら、「世論を捉えるためのセンサー」の感度をあげるためにも、前原党首を先頭に「中の人10倍キャンペーン」でもしたらどうでしょうかね。つてのある人に無理矢理党員になってもらうというのは支持を広げる上で下策ですし、「世論を捉えるためのセンサー」としても感度が落ちる可能性があるので、必ずしも支部に加入ノルマを課す必要はないと思います。むしろ目標を大きく下回ったときは党首が責任を取るぐらいの方がいいでしょう。党員をしがらみのないところからたくさん集めることこそが、多くの国民に支持される政権交代可能な政党に近づいていく第一歩なのかもしれません。
まあ、10倍にしても党員は30万人なのですが、いきなり50倍にしろとか言われても無理っぽくてやる気が出ないでしょうからね。

更新記録

2010年6月19日

ＵＲＬがリンク切れして関係ないサイトになっていたので、リンクを削除した。