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[政治とか/2009]

麻生政権OB会始動? / 2009-10-04 (日)

さて、9月16日の記事(麻生政権OB会設立 鳩山新政権の政策を精査(レスポンス:2009年9月16日))以来、マスコミ的には全く姿の見えなかった麻生政権OB会ですが、ちらりと姿が見えた気が。

鳩山政権「いずれ破綻」=自民党の麻生氏(時事ドットコム:2009/10/01-23:38)
麻生前首相、麻生内閣の閣僚と会合(FNN:2009/10/02 06:11)
上記記事によれば、10月1日に麻生太郎前首相が麻生前内閣の閣僚と会合をしたとのことで、9月30日に第2子を出産した小渕優子前少子化担当相を除く麻生内閣の全閣僚が出席したとのことです。出席者からは弱音も漏れたとのことですが、麻生前首相は政権奪還への意欲を語ったとのことです。

出席者から見る限り、この会合が麻生政権OB会なのでしょうかね。9月16日の上記記事によれば、麻生政権OB会は「閣僚経験の専門知識を生かして民主党政権の政策を精査していく」とのことですので、新政権の政策が見えてくるに従って、麻生政権OB会の姿もあちこちから見えるようになるのかもしれません。

当サイトではこれからも、マスコミをじっくり見てもちらりとしか姿の見えない麻生政権OB会に注目していく予定です。


[政治とか/2009]

麻生政権OB会が設立されるようです / 2009-09-22 (火)

9月16日の記事なので気づくのが遅いのですが、麻生政権OB会が設立されるらしいです。

16日、最後の会見に臨んだ金子一義国交相は、麻生総理との閣議で「麻生政権OB会」設立を提案。鳩山政権が取り組む政策を、閣僚経験の専門知識を生かして精査していくと語った。河村建夫官房長官が事務局になるという。

鳩山新政権が目標とする「1990年比25%削減」や農家の個別補償などを例にあげ、それぞれの閣僚に解説してもらい、どこが問題のなのか明らかにしていく。

また、国交省が関連する高速道路無料化についても「総合的に考えてやってほしい」と、新政権に注文。

「民主党は国土技術政策総合研究所の高速道路無料化試算を唯一の拠り所として、経済効果について、無料化すれば無料化するためのコスト以上に効果が出るとしているが、無料化の影響はそれだけではない。財源の手当て、CO2排出量、他の交通機関への影響など様々ある。国交省の中の分析はもとより、外部のいろいろな分析をやってもらうほうがいい」と語った。

高速道路料金問題に絡む自動車関係諸税、八ツ場(やんば)ダム建設に象徴される公共事業地方分権、日本航空再建計画など、国交省関連で解決すべき課題は山積みだ。民主党新政権下で、そのいずれもが大きな政策転換を迫られることになる。

《中島みなみ》

麻生政権OB会設立 鳩山新政権の政策を精査(レスポンス:2009年9月16日)より引用

そもそも、レスポンスは総合自動車ニュースサイトのようで、その関係で国土交通省の会見を取材していたようです。他の記者も取材していただろうに、なぜ自動車ニュースサイトにだけ掲載されて他のマスコミが取り上げなかったか疑問ではありますが、その辺はまあ気にしないことにしましょう。
今の民主党に閣僚経験者が少ないのは確かですから、閣僚経験者が「閣僚経験の専門知識を生かして精査していく」のは、例えそれが野党の政治家が行うことであってもよいと思います。
今後選出されるであろう自民党新総裁が自民党を率いていくことになりますので、麻生政権OB会は民主党鳩山政権に対して政策提言を行うような方向で動くのでしょうかね。

今後民主党政権に問題点があれば、要領よく、かつお手柔らかに指摘してあげてください(w


[政治とか/2009]

民主党の国会議員は議員立法原則禁止だそうな / 2009-09-20 (日)

民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知(朝日新聞:2009年9月19日3時1分)によれば、『民主党は18日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。』とのことです。

また、民主、政策決定を政府に全面移行 各省に議員参加会議(共同通信)によれば、小沢一郎幹事長名で出された通知だそうで、『一般行政に関する与党の法案提出は基本的に認めない方針。ただ選挙や議員の政治活動など「すぐれて政治的な問題」については党側で議論、決定し法案提出するとしている。』とのことです。

はじめは冗談か新聞社の勘違いだろうと思って記事を見たが、朝日新聞と共同通信の2社が「議員立法の原則禁止」を報じているのでどうも本当らしいです。
民主党国会議員による議員立法は原則禁止で、議員立法する場合は民主党側でまとめて法案提出となるようですから、民主党幹部クラス以外の民主党国会議員は立法行為に実質的に関与させない(賛成票を投ずるのみ)ということでしょうかね。
アメリカの大統領選挙人じゃあるまいし、党の方針で国会議員に議員立法させないとは、民主党はそもそも国会議員の本分が立法であることをないがしろにしているのではないのでしょうか。正直、この通達だけを理由に離党する議員がいても文句の言えないレベルの通達だと思うのですが、次の選挙を考えるとそんな議員はいないか。

議員立法に取り組むとしていた民主党新人議員もいたはずですが、彼らはこれから何に取り組むことになるのでしょうね。(例えば、民主3氏いざ国会へ-マイタウン山梨(朝日新聞:2009年09月17日)で紹介されている坂口岳洋衆議院議員とか。)


[政治とか/2009]

ライトノベル作家・宮崎タケシが選挙に出るようです / 2009-07-12 (日)

この前、とあるお知り合いの方が「ラノベ作家が選挙に出るよ」と書いているのを見たので、どのような方が選挙に出るのか確認してみました。
宮崎タケシさんという方で、民主党公認で次の衆議院選挙に群馬1区より出馬することが内定しているとか。

鷲田 旌刀わしだ せいとうのペンネームで集英社のコバルト文庫から3冊の本を発刊していたようです。
ええと、私としては数点つっこみたいところが。

コバルト文庫ってライトノベルだっけ?

まず、気になったのは「コバルト文庫ってライトノベルだっけ?」です。
私の感覚ではコバルト文庫がライトノベルと言われるとなにやら違和感があったのですが、思い出してみるとここ10年以上コバルト文庫の新作を手に取ったことはなかったので、最近のコバルト文庫の作品は全然知らないのですよ。

この方は2001年度に集英社のロマン大賞佳作を受賞して書籍を刊行した方ですし、wikipediaではコバルト文庫について「近年はライトノベル系レーベルにも分類される」と書いてあります。ご本人の公式サイトである宮崎タケシ公式websiteにも「ライトノベルを出版していた」と書いてあるのでライトノベル作家なのでしょう。

コバルト文庫がライトノベルであることに驚きを覚えた今日この頃です。

どうやって候補者に?

著作は3冊、それも最後に作品を出したのが2004年ですから、事実上「元作家」でしょうし、ご本人には悪いのですがそもそもペンネームを聞いたことがないのですから、作家としての知名度で担いだわけではないでしょう。

どうも地元紙である上毛新聞社の記者としての活躍を背景として、民主党の新人候補者募集で合格したようですね。労組役員の経験もあったようで、その意味でも民主党的には担ぎやすい人材なのかも知れません。
あと、父親が前橋赤十字病院の院長である縁もあり、前橋市医師会の政治団体である前橋市医師連盟の推薦状がもらえるとか。(尾身氏と宮崎氏、両氏とも推薦 前橋市医師連盟(2008年10月25日 産経新聞))小選挙区制導入以降、前橋市医師連盟が自民党公認候補以外を推薦するのは初とのことですから、父親というのはありがたいものです。

民主党の選挙戦略について、細かいところの一端をかいま見たような気がするのですがなかなか面白いですね。当然民主党はここまで見越した上で候補者として合格させたのでしょうからね。

確かに世襲じゃないのだけれど

民主党は、選挙区の世襲に対して否定的な見解を示しており、それはそれである程度納得できるところもあるのです。
けれども、民主党が宮崎タケシさんについて見せたような戦略を今後も取るのであれば、世襲ではないものの、親を始めとする親族に集票力が期待できる人ばかりが政治家として集まることにもなりかねません。当然ですが、多くの人の親は、そのような集票力が期待できる組織には縁がないものです。

とりあえず、宮崎タケシさんには、「世襲天国」なる記事で他人の世襲を気にするのもよいと思いますが、ご自身の父親の影響力を考えた上で、そのような影響力のある人が親族にいなければ当選できないような国に日本がなった場合「柔軟性を失い、衰退するのは歴史的必然」とならないかについてもご一考することをおすすめしたいです。

別に私の親に集票力が期待できないからって、すねてるんじゃないからね!

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1: いちか (2009/07/24 01:08)
 記事を読んでいて寂しくなりました。上げ足をとるような事しか書かれていないのですから。
2: nonki (2009/07/24 21:57)
揚げ足と取られましたか。特にそのような意図はありません。
なお、ライトノベルについての記述は、万人が納得するライトノベルの定義がないという問題を前提としますので、知らない人にはわかりにくかったかも知れません。しかし、他の記述については書いている通りです。

[政治とか/2009]

幸福実現党「新・日本国憲法試案」Q&Aについて / 2009-07-01 (水)

さて、宗教法人「幸福の科学」を母体とする幸福実現党が、「新・日本国憲法試案」Q&Aを出してきました。新・日本国憲法試案(幸福実現党公式サイト)の最後の方に、PDFへのリンクがあります。
さて、私は、幸福実現党が日本国の憲法草案を出してきましたの記事で、「新・日本国憲法試案」が公開された日の昼に「この憲法案では大統領就任後に大統領の任期を終身にする大統領令(この憲法上は法律)を出せば任期が終身になりますよね。」と記載していたので、Q&Aと見比べて内容を確認したいと思います。

まず、その「新・日本国憲法試案」Q&Aの一部を以下に引用します。

「新・日本国憲法試案」Q&A

2009/06/28

第三条、第四条、第七条(大統領制)、第十四条(天皇制)について

Q 「新・日本国憲法試案」が採用する大統領制は、大統領の権限が大きすぎて、独裁制に結びつくものではありませんか?

A そのようなことはありません。幸福実現党が試案として考える大統領制は、国会と大統領の意見が対立したときに、大統領がより大きな権限をもつことで、両者の調整を図る仕組みとして構想されています。しかし、”立法も行政もすべて大統領が握ることができる試案だ”などというのは、はなはだしい誤解です。
というのも、試案における「国会による法律」と「大統領令」とは明確に別の法形式として構想されています。(第十六条)。したがって、「大統領の選出法及び任期は、法律によってこれを定める」(第三条)、「国会の定員及び任期、構成は、法律に委ねられる」(第六条)との条文案は、「大統領の選出法と任期」、「国会の定員及び任期、構成」を「法律」で定めることにしており、大統領令では定められないものです。
これを、大統領令と法律を同じものととらえることで、”大統領令で、大統領の任期を終身としたり、憲法上の機関である「国会」をなくしてしまうことができる”というのは、単なる誤解です。そのようなことができる仕組みとしては構想されていません。
「国会」は、憲法上定められた機関ですから、憲法の下位法令である大統領令でこれを廃止することはできません。廃止のためには憲法改正が必要ですが、大統領令で憲法改正はできません(第十五条)。

 幸福実現党は、自由主義を基調としており、民主主義の原理をきわめて重要なものとして考えています。司法(裁判所)、行政(大統領制)、立法(国会)の三権分立の仕組みで、国民の人権が尊重され、国防がなされ、国家が運営されることを考えているのです。

幸福実現党公式サイトで公開されている「qa_v2_const_jp.pdf」より一部引用

幸福実現党は、「国会による法律」と「大統領令」は別の法形式と言っていますが、「法律」に「国会による法律」以外のものがないのであれば、わざわざ「国会による法律」と書く理由はありません。
逆に他の部分にあわせて「国会による法律」と書いてもよいはずの第三条は単に「法律」とだけ記載されています。

つまり、条文の「法律」と「国会による法律」の使い分けには意味があると考えるのが合理的です。また、「大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会が制定する」(第六条)とあり、「大統領令以外の法律」との表記が大統領令も法律であることを示しています。大統領令が法律でないのならば、大統領令を除外する記述がされるはずがありません。
ちなみに、こんなに重要な第六条の「大統領令以外の法律」の解釈については、「新・日本国憲法試案」Q&Aには記載されていません。これこそ答えるべき必要があると思うのですがね。

ですから、「新・日本国憲法試案」が施行されれば、大統領は「大統領による法律」である大統領令で大統領の選出法・任期を自由に決めることができます。当然ですが大統領の任期を終身にすることも可能です。
ちなみに「大統領による法律」である大統領令でも国会を廃止することはできません。そんなことは、「新・日本国憲法試案」Q&Aに言われなくても当然です。でも、「大統領令と国会による法律が矛盾した場合は、最高裁長官がこれを仲介する。二週間以内に結論が出ない場合は、大統領令が優先する。」(第七条)ですから、別に国会を廃止する必要はないのです。大統領が「国会による法律」を気に入らないときは、「大統領による法律」である大統領令で「国会による法律」を改正すればいいのですからね。

幸福実現党は、『”立法も行政もすべて大統領が握ることができる試案だ”などというのは、はなはだしい誤解です。』、『大統領令と法律を同じものととらえることで、”大統領令で、大統領の任期を終身としたり、憲法上の機関である「国会」をなくしてしまうことができる”というのは、単なる誤解です。』と言っています。しかし、日本語を普通に読めば「大統領令で大統領の任期を終身とする」ことは可能ですし、「国会を形骸化すること」も可能です。
その解釈が真意でないのなら、幸福実現党はそのように解釈されないように憲法試案を作り直して公表すべきでしょう。

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1: 以前投稿した人間の一人 (2009/07/09 10:00)
第十一条国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由
を保障しなければならない
>「大統領令で大統領の任期を終身とする」ことは可能です
どうみても違憲です
>大統領が「国会による法律」を気に入らないときは、「大統領による法律」
である大統領令で「国会による法律」を改正すればいいのですからね。
この場合は自由な政治参加を保障されている事に注目すべきでは
2: nonki (2009/07/09 22:46)
もし幸福実現党が「大統領令で大統領の任期を終身とする」ようなことを始めから考えていないのであれば、「新・日本国憲法試案」に「大統領の任期は5年以内の法律で定める期間とし、3選は禁止する。」とか書いておけばよかったのです。後は、6条の「大統領令以外の法律」を「法律」に書き換え、7条を削除してそのかわりに「大統領令で法律を変更することはできない」と書いておきましょうか。これで「大統領が大統領令で終身になる」と「誤解」を受けることもないでしょう。
幸福実現党は、広告として「新・日本国憲法試案」を掲載する前に、もう少しこのようなことまで考えて憲法試案を作るべきだったのでしょう。今からでも修正すべきと思います。
3: さなはら (2009/07/19 10:27)
はっきり言って幸福実現党の選挙カーうるさい。バイトのおっちゃん一人で運転してる現実。だいたい提案が全部アホすぎて笑えてくる。多少の消費税がないとムリだっつうの(笑)地下鉄二階建てにしたら降りんのに時間かかるじゃん。第二のオウム(お前らだよ)は全滅すべきだと俺は考える。今度選挙カー見たらガチで石投げてやるから(笑)
幸福の科学にも石投げる。
4: nonki (2009/07/19 15:59)
そこで、地下鉄二階建てにあわせて「プラットホームも二階建てにすればスムーズに昇降できますよ!」というのは冗談です。
選挙活動に ぐんにょり している気持ちはわからなくもないですが、石を投げるのはやめておきましょう。一見荒唐無稽に思えるような主張も自由に言える、しかし批判するのも自由というのが日本のよいところなのですからね。