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[生徒会・学生自治会]

東京大学教養学部学生自治会の規約改正案について / 2012-06-09 (土)

前回に引き続き、東京大学教養学部学生自治会の記事です。今回は学生自治会規約改正案についてです。

ここでは、東京大学教養学部学生自治会公式サイトに掲示されている学生自治会規約改正案第二次案(2012年5月31日)を元に解説します。
今回の改正案の最大のポイントは、学生8人から1名が選出される代議員で構成される最高決議機関である代議員大会を非常設化し、各クラスにつき2名が選出される自治委員で構成される自治委員会を常設の最高決議機関とするものです。

ただ、私がネット上に公開されている情報だけを前提として判断する限り、上記のために規約を変更することに伴って、何点かの問題点があるように感じております。
私は完全な部外者ではありますが、どこをおかしいと感じたのかをここに書いておこうと思います。

前提知識として、東京大学教養学部学生自治会には「クラス会、代議員大会、自治委員会、常任委員会」が置かれています。

会員に対する会議の公開について

会員に対する会議の公開についてです。学生自治会規約改正案第二次案第八条には、以下の通りに書かれています。

学生自治会規約改正案第二次案
第八条【会議の公開】
各会議は本会会員に対して原則として公開とする。但し代議員大会を除く各会議においては出席議員の三分の二以上の多数で議決した時には秘密会を開くことができる。
2 本会会員でない者が各会を傍聴する際には出席議員の過半数の賛成を必要とする。

今回の改正自体は、1項については「本会会員に対して」を付記し、2項として本会会員でない者の傍聴について明記したものであり、東京大学教養学部学生自治会の会員にとっては実質上の変更点がないようにも見えます。ただ、今回の改正案が成立した場合には、代議員大会は通常開催されなくなり自治委員会がその役割を果たすことになっております。

ここで、議員でない会員の立場になって今回の改正案を考えます。現在であれば年数回は代議員大会が開かれて必ず会員に対して会議が公開されています。しかし、改正案が成立した場合は、年数回の自治委員会は開かれますがこれは第八条に基づいて秘密会になる可能性があることから、会員にとっては最高決議機関が傍聴できなくなる可能性を秘めた規約改正案です。
改正案の他部分をそのままとするのであれば、代議員大会と自治委員会共に秘密会を開くことが不可能な条文に変えることが望ましいと考えます。

学生投票による決議の審査について

東京大学教養学部学生自治会では、現在、代議員大会後三日以内に全学生の六分の一以上の要求があった場合は学生投票で決議を審査することになっています。

学生自治会規約改正案第二次案
第十九条【学生投票による代議員大会決議の審査】
代議員大会の決議は次の場合には学生投票をおこなってこれを審査する。
一 代議員大会が学生投票の実施を決議した場合
二 代議員大会後三日以内に全学生の六分の一以上の要求があった場合
この場合、その決議は投票結果の判明まで一時その効力を停止する。

この部分については、文言の細部修正のみで、条文としてはほぼ同一のものです。ただ、先ほども述べたように、今回の改正案が成立した場合には、代議員大会は通常開催されなくなり自治委員会がその役割を果たすことになっております。

自治委員会の決議は学生投票の対象外ですので、その決議が適切なものではないと考えた場合は自治会規約十五条に基づいて会員の十分の一以上の要求を集め代議員大会を開催させることになります。この場合も代議員大会で決議するまで自治委員会の決議の効力を停止しておいた方が整合性があると考えるのですが、今回そのような改正は計画されていないようです。
または、自治委員会の決議をいきなり学生投票に持ち込めるようにしても良いのかもしれませんね。

規約改正

規約改正については、以下の通りです。

学生自治会規約改正案第二次案
第三十八条【規約の改正】
この規約の改正は自治委員会において出席議員の3分の2以上の賛成によってこれを行う。

一方でこのような規定もあります。

学生自治会規約改正案第二次案
第十三条【代議員大会】
代議員大会はこの会の非常設の最高議決機関であり、その決定は自治委員会の決定に優先する。代議員大会はこの会の活動において、特に重要な事項で本学部全学生の意志を決定する必要のある場合に開催する。

では、改正案第二次案が成立後に、代議員大会が規約改正案について決議した場合、どのような扱いになるのでしょうか?出席代議員の過半数の賛成で規約を改正できると見ていいのでしょうか?
この辺は明示しておいた方が安全であろうと考えます。

感想

上に色々書いていますが、現状にそぐわない規定を見直そうと考えているのは良いことであろうと考えます。
ただ、仮に私がアイディアを出すならば、規約をほぼそのままとした上で代議員の定数を今の自治委員程度に減らし、自治委員の選出方法を代議員大会がこの会の会員中より20名程度選出するようにし、常任委員会については自治委員会で別途定めることにして今の事務局相当とする方向で考えると思います。
おそらくは、今の規約改正案より規約の変更場所は少なくてすむはずです。

いや、規約改正後何年かすると、自治委員以外の特に任務のない代議員がクラスで選出されなくなる可能性があるなあと考えるのですよ。


[生徒会・学生自治会]

東京大学教養学部学生自治会のニュースを見て / 2012-06-03 (日)

東京大学教養学部学生自治会が日本共産党系の全日本学生自治会総連合(全学連)から脱退する方向であるというニュース(ついにとどめを刺される「全学連」-東大の自治会が引き起こす社会運動史上の大事件とは)を見つけたので、参考までに東京大学教養学部学生自治会公式サイトを見に行きました。
全学連からの脱退は6月の代議員大会での決議後になるとのことで、今後は日本共産党の影響を強く受けた活動から離れ、学生のための学生自治会を目指す方針のようです。

脱退そのものの話題より私が驚いたのは、2012年4月から事務局員に対して活動保障費(時給1000円)と言う名前のお金を払っていることでした。事務的活動に限っているとのことですが、私が知る限りの学生自治会では、そう言う話は聞いたことがなかったので。

私は東京大学教養学部学生自治会の会員ではないので「活動保障費制度」自体の是非を論じることはしませんが、今ネットで入手できる範囲の情報のみから導入手続きが適正か否かで見れば、適正な手続きとは言えないと考えます。
「活動保障費制度」は、東京大学教養学部学生自治会の最高機関である代議員大会の決議を得ず、執行権を有する自治委員会の決議すらなく、自治委員会の活動を円滑ならしめるために設置されている常任委員会の決定で導入されている模様です。
現在予備費から支出している以上、予算にも事務局員に対して活動保障費を払うことは書かれていなかったわけですから、話の筋はあまり良くない感じです。

私がもし「活動保障費制度」の導入をする役員の立場であれば、手続きに配慮して代議員大会での決議後に導入することを考えるでしょう。
今年4月以降の働いている時間に応じて活動保障費を欲しいなら、代議員大会に提出する決議案文に、「4月の常任委員会で導入推進を決めた以降の時間について活動保障費を出す」と書いておけばよいでしょうし。

ただ、東京大学の場合は、一定の役職を勤める学生に対して活動保障費を支払っている団体が既にあるようです(学生会館運営委員会とかがそんな感じらしい)。また、東京大学教養学部学生自治会においても、代議員大会に出席した代議員に食事を提供するなど、既に何かの任務をすることで費用の還元を受けると言う事例があるようです。
このような背景を元に、事務局員に対して活動保障費を払う制度もすんなりと受け入れられるのかもしれませんね。

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1: nonki (2012/06/17 10:56)
活動保障費については代議員大会にて活発な議論がされたようですが、最終的には活動保障費を含む決算・予算が承認されたとのことです。
結果として、「活動保障費制度」は会員の皆さんに受け入れられたようですね。

[生徒会・学生自治会]

中学校の生徒会費は何円でしょうか? / 2006-11-07 (火)

この前の三連休中、諸事情で地方の公立中学校における生徒会費の相場を調べることにしました。
色々検索してみた結果、面白い資料が見つかりました。

文部科学省が行っている子どもの学習費調査です。
この統計は、「保護者が子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した経費の実態をとらえ,教育費に関する国の施策を検討・立案するための基礎資料を得る」ために行われている、公立・私立の幼稚園から高校までを対象としたサンプル調査です。
最新のデータは、平成16年度「子どもの学習費調査」の 統計表一覧 - 学年(年齢)別,所在市町村人口規模(学科)別の学習費支出状況 - 中学生 の中の「学級・児童会・生徒会費」という項目にあります。

調べるまでは、中学校の生徒会費の相場は1人当たり月100円(年1200円)程度と思っていたのですが、人口規模が15万人未満の市町村では月500円(年6000円)程度ということになるようです。一つの中学校としてしなければならない生徒会行事への支出は、規模の小さい学校でもある程度は必要でしょうから、こんなものなのでしょうか。
しかし、この調査は平成10,12,14,16年度に行われているのですが、政令指定都市以外での「学級・児童会・生徒会費」のふれは結構激しいので、数字がどこまであてにできるかと言えば少々怪しいです。今まで考慮してませんでしたが、学級費の名目で費用を集める学校もあるかもしれませんしね。

後、政令指定都市・特別区の25%では、「学級・児童会・生徒会費」が0円というのもどうなんでしょうかね。中学の生徒会が大きな費用を動かす必要はないかもしれませんが、0というのはあまりにも活動が限定されるように思います。(支出率が75.7%なので、24.3%の学校では「学級・児童会・生徒会費」は集金されていないのです。生徒のうち25%が生徒会費を必要とされているのに払っていないという話ではないです。)
まあ、「その他の学校納付金」などで集めた後に生徒会に渡しているところもあるのかもしれませんが。

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1: こばこば (2006/11/11 16:24)
こんにちは。実は、大学の学生自治会費と同様、ピンからキリまでいろいろみたいです。私の中学校は、だいたい3年間で3000円くらいだったかなと思います。ちなみに、高校は3年間で1万5千円でした。生徒会の活動が割りと活発だったので結構高かったのかなと思います。生徒会行事のみならず部活への予算配分も生徒総会で決めていたので。生徒会の活動の範囲や質にもよりますが、生徒会の権限が大きく活発な学校はそれなりにお金もとるようです。
2: こばこば (2006/11/11 16:24)
(続き)生徒会費が0というのは、教育上も望ましいことではありませんね。生徒が自分たちでお金を管理し、その使い道を民主的に決め、執行する、コスト意識を持って使い方をチェックするというのは、生徒自治の観点からも主張されることがありますが、それ以前に企業であれ、学校であれ、行政であれ、どの組織に関わってもいずれ必要なことではないでしょうか?
3: nonki (2006/11/11 18:59)
中学の生徒会費は、入学したところでは確か月100円でした。引っ越ししてからは0円だったと記憶しています。
高校時代は3年で9000円だったかな。高校では、部活への予算配分も生徒会でしていました。生徒総会はなかったので、クラス代表の議員が集まる議会で予算も通していました。この辺の時代の記憶が、私が生徒会・学生自治会や政治的な動きを見るときの根本にあります。そのうちこのサイトで書くかもしれません。

[生徒会・学生自治会]

三者自治って実は知りませんでした / 2005-11-27 (日)

某所で三者自治アンケートとやらをやってました。
学生時代に学生自治会で色々やっていた私も、こちらで勝手に参加してみましょう。

Q:
『三者自治』という言葉を大学在学中に聞いたことはありますか?
また、『大学の運営を教授・学生・事務職員の三者が対等な立場で協力しあってやっていく』という考え方を知っていますか?

A:
1.両方とも知ってる。
2.『三者自治』という言葉は知ってる(聞いたことはある)けど、言葉の意味は知らない。
3.『大学の運営を教授・学生・事務職員の三者が対等な立場で協力しあってやっていく』という考え方は知ってるけど、『三者自治』って言葉は知らない。
4.『三者自治』?それは食べ物か?『大学の運営を教授・学生・事務職員の三者が対等な立場で協力しあってやっていく』って何語?ラテン語?

「4」ですね。
古い一橋大学学生自治会の公式サイトで、「三者自治」という用語とその説明を見るまで、「三者自治」という用語は全く知りませんでした。

私は、学生自治会が学生の自治組織として機能しているかどうかは気にしていましたが、大学の運営がどのように行われようと学生に具体的な不利益が出なければ問題ないと認識していました。大学には個別に改善してほしい点があるので要望をし、交渉を行いますが、運営自身に関わる必要性は特に感じていなかったのです。
私の通っていた大学では、学生自治会の役員はおそらくみんな三者自治と言う言葉は知りませんでしたが、大学は学生の意見もそれなりに採り入れつつ運営されていましたね。

まあ、教授も事務職員も大学の使用人には違いなく、一方学生は大学のお客様であることを考えると、三者自治と言うのはお客である学生に対して失礼な話のような気もするのですがね。
日本の一般民間企業では、「お客さまは神様です」とされることが多いのですから。

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1: ひまわり (2005/11/30 12:04)
私は、少し考え方が違います。学生が大学運営に参加する意義はありますが、三者自治って三者に限定する必要があるのですかね。むしろ政策として進行しているのは、大学運営への外部人材の積極的起用による
経営的な視点の導入です。大学は、教授会自治を盾に外部に門を閉ざすことは許されない、自らの社会的責任を自覚しつつ、その存在を証明する必要があるのでは?大学の自治もそのためにあるのであって、それが自己目的化してはいけないのではないでしょうか。学生の参加もこうした文脈で捉えられないとだめなような気がします。
2: ひまわり (2005/11/30 12:12)
あと、もうひとつ。学生がお客様でいいのかというのは、あると思います。強いて言えば、私は、日本の大学は、お客様扱いではなく、子ども扱いされていると感じます。
文部科学省の特色GPフォーラムに出たことがあるのですが、そのフォーラムでも、学生の参加に関する実践が少ないことが問題として関係者から出されました。海外では、大学運営に学生が参加するのは当たり前であり、理事に学生が就任したり、学内の教員の組織する委員会に学生が出席するのも珍しくありません。その意味で日本の大学は学生を大人として扱っていないのではないでしょうか。
3: ひまわり (2005/11/30 12:23)
さらにもう一丁。私が実感するには、日本の自治会はもう少しレベルアップしてほしいということです。個々の不満をあげつらうようなやり方は生ぬるいというか根本的に学生中心の大学を作ることなんて無理でしょう。
意思決定に参加することはもちろんですが、教職員と一緒に汗をかいて大学づくりを行う「協働」という視点を持たないと。(ラジカルですね。)今年になって岡山大学の「新機軸 学生参画による教育改善」が出されるなどしてきました。こういう実践がもう少し出ないと、各学生の個人的利益云々レベルではなく、大学の教育力全体が下がるのではないかと思います。
4: nonki (2005/12/01 00:35)
この記事は、「三者自治を特段知らなくても問題なかったよな~」という記事なのです。
現在の大学は私立も含めて国の補助金をいただいている立場で、その国が財政危機とされる中、外部を無視した運営はできないでしょう。経営的な視点の導入もそのような流れの中にあるでしょうし、首都大学東京誕生もその流れかもしれません。
岡山大学と言えば学友会を強制解散した大学という認識しかなかったです。このような取り組みをしていると言うことは、学生の意見がよくわからなくなっていたのかもしれませんね。
5: ひまわり (2005/12/01 12:57)
そうですね。少子化の中、大学の数も増え、以前とは質的に異なったかなり多様な学生が大学に入ってきており、大学もそうした学生のニーズをつかみにくくなっているのかもしれませんね。
大学が生き残りのために、学生自治会を利用して学生のニーズを把握するケースも出ているようです。大学によっては、学生よりも大学のほうが自治会の存在を当てにするケースが多いのではないでしょうか。
仮にそうだとすれば、かつての学生運動(学生と大学の対立)ってなんだったのかって感じもしますが。皮肉なものです。
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[生徒会・学生自治会]

ウィキペディアに記事書き / 2004-10-20 (水)

最近、ウィキペディアに記事を書いていることがあります。ウィキペディアというのは、みんなで百科事典作っていきましょうみたいなプロジェクトです。

前に私も書いた記事に、学生自治会があります。他の方の加筆もあり、かなりいい記事になったのではないかと思います。しかし、目下の構成では読みにくいし、学生自治会費の代理徴収やそれに対しての賛否についても書いていないので、どう直すかを考えています。
この前の三連休(こうさぎの壁紙とかを書いていた頃)には、学友会とか学生会の記事を書いていました。ここ数日は、偽装サークルのノートの方で、この記事をどのように執筆していくかについて執筆者間での意見調整中です。(ウィキペディアは誰でも記事が書けるだけに、もめたときの意見調整は大変なのですよ。)
あ、ここで言う偽装サークルというのは、コミケなどで見られるダミーサークルとは異なるものなのですよ。

後、趣味としての学生自治会のページの方を最近まともにアップデートしていないこともあり、各学生自治会のリンクのページを学生自治会一覧としてウィキペディアに投稿して、後はウィキペディアの皆さんでアップデートできるようにしようとも考えていますが、現在作業に取りかかれていません。