[日記/2004/December]
今日は、妖精現実 フェアリアルの記事の中から面白そうな記事をいくつか紹介します。
『
屁理屈もここまで並べられると爽快です。
具体的にどう集金するかという問題はあるでしょうが、考え方としては間違っていないような気がします。
ここでは、著作権法に縛られた著作物を「奴隷」と言っています。
偽春菜って何？と言う方は、「コンピュータのデスクトップ上で、女の子とふしぎ動物が漫才するソフト」と思っておけば大きな間違いはないです。あと、「ウェディング・ピーチ」・「東京ミュウミュウ」は、「セーラームーン」みたいな番組と思っておけば大きな間違いはないでしょう。
[ＮＨＫ]
最近はＮＨＫの不祥事を背景に、ＮＨＫの受信料を不払いする人やＮＨＫとの契約を拒否する人がいます。この傾向が続くと、公共放送であるべきＮＨＫとテレビの視聴者の距離を広げていくだけに終わるでしょう。
しかしながら、現在のＮＨＫが望ましいとは言えないものの、公共放送は必要と考える人も多いのではないかと考えます。そこで、これからＮＨＫとテレビの設置者との受信契約をもとにして、ＮＨＫを変えていく方法を考えていきたいと思います。
ＮＨＫは、テレビ等の設置者に受信料を払わなければならないとよく言います。詳しく説明してくれる人なら、放送法で受信契約を締結する義務があるから、ＮＨＫが定めた日本放送協会放送受信規約に基づいて受信料を払う義務があると言ってくれるでしょう。
しかし、ここで一つ論理の飛躍があったことに気付いた方は、本当に鋭い人です。以下で放送法を丁寧に見ていきましょう。
まず、放送法第３２条第１項に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とあります。この条文にあるように、テレビ等の設置者の義務は「ＮＨＫと契約すること」だけで、いつからどのような契約を締結するかについては法律上当事者間の交渉にゆだねられています。
一方、ＮＨＫは放送法第３２条第３項に「協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ総務大臣の認可を受けなければならない。」と書かれていることから、契約前に契約の条項について総務大臣の認可を受ける必要があります。現在は日本放送協会放送受信規約が唯一総務大臣の認可を受けた契約条項となっているようですが、ＮＨＫが個別事例について別の契約条項を用意して総務大臣の認可を受けることも法律上可能です。
テレビ等の設置者は日本放送協会放送受信規約以外の契約を締結した場合でも、受信契約を締結する義務を果たしたことになります。また、ＮＨＫも契約前に契約の条項について総務大臣の認可を受ける限りにおいて、日本放送協会放送受信規約以外の契約を締結することが認められています。
つまり、受信契約を日本放送協会放送受信規約に基づいて行わなければならない法的義務はなく、契約条項についてはＮＨＫと交渉可能なのです。この契約交渉をＮＨＫが拒否した場合は、契約できない原因はＮＨＫ側が契約を拒否したことにあります。テレビ等の設置者はＮＨＫと契約を締結しようと交渉しており、ＮＨＫが拒否しているだけなので、放送法第３２条第１項の上からは問題ありません。そもそも契約をいつまでにしなければならないかについても法律に定めがありませんから、各自納得できるまで交渉を行い、自分の希望条件とＮＨＫの希望条件を勘案の上でＮＨＫと受信契約を締結すればよいでしょう。
よく言われることですが、放送法第３２条第１項に違反した場合も罰則はありません。これは、受信料を払っている人からは色々言われていますが、ＮＨＫの権利義務を確認すれば理由は明らかです。
ＮＨＫには受信契約の締結義務がないので、テレビ等の設置者は受信契約の締結を拒否される可能性があります。
この場合に罰則があると、ＮＨＫに対して言論で批判しているテレビ等の設置者がいた場合、ＮＨＫは契約締結を拒否した上で国家機関にお願いして罰則を科してもらい、ＮＨＫに対する批判を押さえようとするかも知れません。一般的にも、自分に責任がない行為を罰することは不合理でしょう。
また、民法の一般原則に基づいて、ＮＨＫが受信契約締結義務の不履行として損害賠償請求の民事裁判を起こすことができると言われますが、実例はない模様です。この理由は、今までの議論から以下のように推測可能です。
これからの議論では、上記をふまえ現在契約していないテレビ等の設置者に対し、自分の希望条項・ＮＨＫを真の公共放送としてよみがえってもらうために必要な条項・受信料収集に関する条項を入れた受信契約をＮＨＫに迫ることを勧めたいと考えます。（これについては次回以降で。）
本文を書くに当たり、放送法の「契約」を考えるを参考とさせて頂きました。なお、本文の記載内容には一定の注意を払っておりますが、万一誤りがあった場合でも責任は負いません。
[ＮＨＫ]
今、ＮＨＫで「ＮＨＫに言いたい」を放送中です。最近のNHKの不祥事に関する視聴者の声を紹介しつつ、ＮＨＫ海老沢会長とゲストでＮＨＫの問題点やその解決策などを話し合っているようです。
海老沢会長が辞任会見をするのではないかとの一部報道（スポーツ紙とかだけだったかも？）もありましたが、今のところ横から聞いている雰囲気では辞任しそうではありません。（ここの部分書いてたときは、まだ放送中だったわけです。）
受信料拒否も増えていると言うことで色々調べると、受信料制度に関する問題点を取り上げているサイトもたくさんあります。中には受信料不払いやＮＨＫとの受信契約締結の拒否を訴える人もいるようです。
そんな中で知ったのが、ケーブルテレビがらみの話です。法律の規定上、ケーブルテレビでテレビを見ている者はＮＨＫとの契約義務はなく、結果としてＮＨＫに受信料を払う必要はないようです。我が家もケーブルテレビなのですが、最近まで知らなかったですよ。（ケーブルテレビでのNHK視聴など参照）
まあ、ケーブルテレビでテレビを見ている者も、自分から進んでＮＨＫと契約することが禁止されているわけではないので、これからもＮＨＫの教育上よい番組が見たい、たまに流れるオタクなアニメが好きだ、などの理由で受信料を払いたい方は是非ＮＨＫと契約してあげましょう。
現在のＮＨＫの中途半端な仕組みが全ての元凶なのでしょう。
法律上の義務として最後まで押し通すには国の関与の度合いが弱すぎ、国の関与を強くすると報道の自由の観点から問題とされます。
結果、受信料を払った人々からすると、受信料を払っていない人も番組を見れるのは不公平と考えることになります。また、受信料を払わない人は、見たくて見ているわけでないから電波を止めろとか、自分の意見を確実にＮＨＫ運営に反映させるすべがないから不満がある場合は受信料を払わないことしか方法がないと言うことになります。
最近までの私の考え方からすると、この場合は受信料を払わないのが「正しい」のですが、それだけじゃちょっとあれなんで、もう少しだけ。
公共放送が今後の日本に必要であるかを、政治的な観点から考える必要がありそうです。国の関与が報道の自由から問題とされるのであれば、直接的に受信料納付者による予算決算の承認、経営陣の承認・リコールができるようにしてみるのがいいのかも？
そういえば、ＣＭカット機能は合法でしょうで民放連会長にも喧嘩売っていたので、どうもテレビ関係の偉いさん２人共に喧嘩売っちゃったようですよ？
[日記/2004/December]
この土日は、年賀状の準備で大変でした。長年手書きなどの手作り年賀状だった私も、今回からはカラープリンタを使って年賀状作成をすることにしたので、その原稿を作成していました。
例年は、１２月３０日から３１日に年賀状をあわてて書いているのですが、今年は年末スキーに行っている予定ですので、あらかじめ作っているわけです。
原稿はとりあえず完成したので、後は住所録を準備して印刷するだけとなりました。
[日記/2004/December]
先ほど、ウィキペディアでDHMOの記事を見て面白いなと思ったので、是非みなさまも一度見ることをおすすめします。
DHMOとは一酸化二水素のことなのですが、要するに「水」のことですよ。書き方次第で、何かすごい有害物質に思えるところが何とも。
後、「おじいちゃんの幽霊と杖」に６百万円超の入札額提示に驚きました。ここまで金額が大きくなったら、ネタとしては面白くないですね。
まあ、自分が出品者なら別ですが。
