東京大学教養学部学生自治会が日本共産党系の全日本学生自治会総連合（全学連）から脱退する方向であるというニュース（ついにとどめを刺される「全学連」-東大の自治会が引き起こす社会運動史上の大事件とは）を見つけたので、参考までに東京大学教養学部学生自治会公式サイトを見に行きました。
全学連からの脱退は６月の代議員大会での決議後になるとのことで、今後は日本共産党の影響を強く受けた活動から離れ、学生のための学生自治会を目指す方針のようです。
脱退そのものの話題より私が驚いたのは、2012年4月から事務局員に対して活動保障費（時給1000円）と言う名前のお金を払っていることでした。事務的活動に限っているとのことですが、私が知る限りの学生自治会では、そう言う話は聞いたことがなかったので。
私は東京大学教養学部学生自治会の会員ではないので「活動保障費制度」自体の是非を論じることはしませんが、今ネットで入手できる範囲の情報のみから導入手続きが適正か否かで見れば、適正な手続きとは言えないと考えます。
「活動保障費制度」は、東京大学教養学部学生自治会の最高機関である代議員大会の決議を得ず、執行権を有する自治委員会の決議すらなく、自治委員会の活動を円滑ならしめるために設置されている常任委員会の決定で導入されている模様です。
現在予備費から支出している以上、予算にも事務局員に対して活動保障費を払うことは書かれていなかったわけですから、話の筋はあまり良くない感じです。
私がもし「活動保障費制度」の導入をする役員の立場であれば、手続きに配慮して代議員大会での決議後に導入することを考えるでしょう。
今年4月以降の働いている時間に応じて活動保障費を欲しいなら、代議員大会に提出する決議案文に、「4月の常任委員会で導入推進を決めた以降の時間について活動保障費を出す」と書いておけばよいでしょうし。
ただ、東京大学の場合は、一定の役職を勤める学生に対して活動保障費を支払っている団体が既にあるようです（学生会館運営委員会とかがそんな感じらしい）。また、東京大学教養学部学生自治会においても、代議員大会に出席した代議員に食事を提供するなど、既に何かの任務をすることで費用の還元を受けると言う事例があるようです。
このような背景を元に、事務局員に対して活動保障費を払う制度もすんなりと受け入れられるのかもしれませんね。
