変更点
2009年3月22日追記
本記事は大幅に書き直した上で、ケーブルテレビとＮＨＫ受信料としてアップロードしました。
以下は、当サイトの過去の資料としておいておきます。
追記前の冒頭部
ＮＨＫにケーブルテレビの場合にＮＨＫの受信料を払わなくていいのかと質問する人もいるようで、ＮＨＫの回答がよくいただく質問の中にあります。
ところが、ＮＨＫは受信料を払ってほしくて必死なのか、法的に間違っている回答をしています。そこで、「正しい」回答をした上で、法律がそのように設計されている理由を勝手に推測したいと思います。
「協会の放送」とは
放送法第三十二条第一項では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。（以下略）」とされています。そこで、「協会の放送」の意味から考えます。
以下に「協会の放送」の解釈に関係しそうな放送法の条文を抜粋しました。
第二条 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
一 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。
一の三 「受託国内放送」とは、他人の委託により、その放送番組を国内において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるものをいう。第二条の二 総務大臣は、放送（委託して放送をさせることを含む。次項第一号、第七条、第九条第一項第三号、第二項第五号及び第六号並びに第六項、第三十四条第一項、第五十二条の十三第一項第四号、第五十三条第一項並びに第五十三条の十二第一項において同じ。）（略）
２ （略）
二 協会の放送（協会の委託により行われる受託国内放送を含む。第三十二条第一項本文において同じ。）（後略）第八条 協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基き設立される法人とする。
以上から、「協会」が日本放送協会（ＮＨＫ）であること。「放送」が放送法第二条第一号に定められている意味であること。放送法第三十二条第一項に言う「協会の放送」には、放送法第二条の二第二項第二号により協会の委託により行われる受託国内放送を含むこと。「受託国内放送」は衛星放送のことであることなどがわかります。(*1)
目的などの記載を省くと、放送法第三十二条第一項に言う「協会の放送」とは、「ＮＨＫの無線通信の送信（ＮＨＫの委託で人工衛星の無線局により行われるＮＨＫの放送番組をそのまま送信する無線通信の送信を含む。）」であることがわかります。
「受信設備」とは
テレビ・ラジオにアンテナ等を接続して正常に受信できる状態になっているものを受信設備というようです。なお、電波強度が強い地域などでは、外付けのアンテナを要せずに受信できる場合がありますが、この場合はアンテナがついていなくても受信設備になり得ます。
ＮＨＫの受信料について考える場合、テレビ以外は関係ありませんので、以下の議論ではテレビ以外の受信設備については考慮しません。なお、昔はラジオにも受信料があったようですが、１９６８年（昭和４３年）に廃止されています。
ケーブルテレビのＮＨＫ番組は協会の放送か？
ケーブルテレビにおいてもＮＨＫの番組を見ることができますが、これは有線テレビジョン放送事業者が、有線テレビジョン放送法第十三条の規定に基づいて、ＮＨＫのテレビジョン放送を受信しそのすべての放送番組に変更を加えないで同時にこれを再送信しているからです。
この場合、ケーブルテレビ加入者は有線テレビジョン放送事業者が行っている有線電気通信の送信を受信しています。例え番組の内容が「協会の放送」と一致しても、有線テレビジョン放送事業者が行っている有線電気通信の送信は、ＮＨＫが行っている無線通信の送信そのものではありません。
ケーブルテレビでは協会の放送（無線通信の送信）は受信できません。受信できるのは、有線テレビジョン放送事業者が行う有線電気通信の送信（協会の放送の再送信を含む）です。
よって、ケーブルテレビを通じてＮＨＫの番組を見ている者は、協会の放送を受信不可能な受信設備を設置していることになり、放送法第三十二条第一項による受信契約の締結義務は発生しません。
変更を加えないで送信してるのに？
確かに、ＮＨＫの放送をそのまま送信しているだけなのに契約義務がなくなるのは不思議な気もします。書くまでもないことだから法律に書いていないだけではないかと思っている人もＮＨＫにはいるそうです。
しかし、法律はそのような作り方はされていません。書くべき必要があるときはきちっと書かれています。今からその証拠を出しましょう。
放送法第二条の二第二項第二号です。ここでは、「協会の放送（協会の委託により行われる受託国内放送を含む。第三十二条第一項本文において同じ。）」とさりげなく放送法第三十二条第一項の「協会の放送」の意味として「協会の委託により行われる受託国内放送」を含むことにしています。また、「受託国内放送」は「他人の委託により、その放送番組を国内において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるものをいう。」とされています。
以上の部分が根拠で、ＮＨＫ衛星放送の受信設備を設置した者はＮＨＫとの受信契約締結義務が発生していることがわかります。(*2)
有線（ケーブルテレビ）か無線（衛星放送）かの違いこそあれ、ケーブルテレビと衛星放送は両者ともＮＨＫの放送を変更を加えないで他者が送信しているという構造は変わりません。そのうち、衛星放送の場合はＮＨＫとの受信契約締結義務を明文で記載されており、ケーブルテレビの場合はＮＨＫとの受信契約締結を明文で義務づけられていないことがわかります。
つまり、法律の立案者や国会議員がＮＨＫとの契約を義務付ける意図がある場合は、上記の衛星放送のように法律は適切に書き換えられており、書き換えられていない場合はそもそもＮＨＫとの契約を義務付ける意図がなかったと見るのが正しいのでしょう。
衛星放送の方が有線テレビジョン放送より歴史が新しいのですから、衛星放送の場合にＮＨＫとの契約を義務づけるよう条文を改正した際にも「有線テレビジョン放送の受信装置設置者にはＮＨＫとの契約を義務づける必要がない」と考えられていたことになります。
ケーブルテレビでＮＨＫとの受信契約締結義務がない理由を探る
ここでは、ケーブルテレビの場合にＮＨＫとの受信契約締結義務がない理由を探っていきます。
まずケーブルテレビの歴史ですが、そもそもテレビ電波の届かない地域を中心に敷設されてきたという歴史があります。地上波が受信できる地域にも敷設されるようになったのは、地上波の他に衛星放送・通信衛星などの番組を放送するケーブルテレビが出てきてからで、比較的最近のことになります。
放送法第二条の二第六項によれば、「放送事業者（中略）は、その行う放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする。」とされています。さらに、放送法第九条第五項によれば、「協会は、中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。」とされています。
このことから、元々ケーブルテレビの契約者が法律上ＮＨＫとの契約が義務づけられなかったのは、ケーブルテレビが敷設されるようなＮＨＫの電波が届かない地域においては、ＮＨＫが法律に定められている全国において受信できるような措置を行なえていない（すなわち放送の送信設備をその付近に設置する費用をかけていない）事から、当然の結果と言えるでしょう。
最近多い地上波受信可能地域におけるケーブルテレビでＮＨＫの番組を視聴できるように受信装置を設置しても受信契約締結が義務づけられていないですが、これは理解しにくいところと思います。
しかし、これも特段ＮＨＫにとって法的に不当な制度ではありません。なぜなら、地上波ＮＨＫの受信可能地域のケーブルテレビは、ＮＨＫの放送を再送信する場合はＮＨＫの同意を得る必要があるからです（有線テレビジョン放送法第十三条第二項）。なお、総務大臣の同意をすべき旨の裁定でもよいことになっています（有線テレビジョン放送法第十三条第八項）。
ですから、地上波受信可能地域においては、ＮＨＫは受信料を払ってもらうためにケーブルテレビによるＮＨＫの放送の再送信を許可しないという手段を取ることができます。一度許可したら、後で不許可にすることはできないようです。(*4)なお、これにより再送信が許可されなかった場合は、そのケーブルテレビ加入の全世帯で（別途アンテナを建てない限り）ＮＨＫを視聴することはできないようになります。
ケーブルテレビ会社から総務大臣に裁定の申請があった場合（有線テレビジョン放送法第十三条第三項）は、ＮＨＫは総務大臣に再送信を許可しない正当事由として「受信契約締結義務がなく、受信料が取れなくなる」と意見書を提出すればよいでしょう（有線テレビジョン放送法第十三条第四項）。
この場合はそもそも地上波の視聴可能地域なのですから、ケーブルテレビでＮＨＫの放送を再送信しなくても、ＮＨＫを見たい人はＮＨＫ受信用にアンテナを立て、「協会の放送を受信することのできる受信設備」を設置すればよいのです。
にもかかわらず、これらのケーブルテレビでＮＨＫの番組が流れているということは、（ケーブルテレビ会社が不正に再送信しているのでなければ）ＮＨＫの同意があったか総務大臣の裁定があったということです。
ＮＨＫが同意しているなら、ケーブルテレビ受信者がＮＨＫと受信契約する義務が法律上ないことを知りながら（または当然知るべき立場にあるのに怠慢で認識せずに）ケーブルテレビに再送信の同意を与えたことになります。よって、ケーブルテレビ受信者がＮＨＫと受信契約を締結しないのは、ＮＨＫとしても想定内の行為のはずであり、何ら問題はありません。
なお、総務大臣の同意をすべき旨の裁定が原因の場合は、ＮＨＫは「受信契約が結べない結果として、受信料を取り損ねた」として国を相手に裁定取り消しの訴訟をすればよいでしょう。ケーブルテレビの受信装置の設置者は、受信契約をＮＨＫと結ばなくても違法・不当な行為を行っていることにはならないので裁判の結果を待てばよいでしょう。もしＮＨＫの放送が再送信されないような判決となった場合は、各自の判断でＮＨＫの番組を見ないままにするか、ＮＨＫ受信用にアンテナを立て「協会の放送を受信することのできる受信設備」を設置すればよいでしょう。
ケーブルテレビでＮＨＫとの受信契約締結義務がない真の理由
(*3)ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫ自身も主張しているように番組視聴に対する対価ではありません。協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者がＮＨＫと受信契約を締結する義務を負うのですが、出自から考えると電波の受信機を設置した者が支払う料金なのです。
根底には、電波は稀少資源なので行政が色々管理監督する必要があるという考えがあり、放送もその一環としてＮＨＫとの受信契約締結義務をはじめとして法律上色々の措置が取られています。
ところが、有線放送は極端な話ケーブルを増やせばいくらでも番組を流すことができることからわかるように、希少資源とは言えません。また、有線放送業者は、電波と違い他の有線放送業者の周波数割り当てなどは気にせずに番組を流すことができます。
このように有線放送が希少資源でない以上、電波を使う無線放送の場合と異なり、一般的な原則に立ち返って制度がつくられるのは当然のことです。
民法の大原則である契約の自由に国家が介入して、ＮＨＫとの受信契約締結義務を認める正統性がそもそも存在しないのです。
追記
２００５年２月２０日追記
(*1) 「受託国内放送」が衛星放送のことを指すのは正しいようですが、Wikipediaの衛星放送に記載されているところによると、ＮＨＫのBSアナログ放送は普通の放送であり、ＮＨＫのBSデジタル放送が受託国内放送のようです。
(*2) この節の「衛星放送」は「BSデジタル放送」と読み替えると議論が正確になりますので、そのように読み替え願います。
２００５年９月９日追記（２００６年１０月１５日修正）
(*3) ケーブルテレビでＮＨＫとの受信契約締結義務がない真の理由としては、当サイトの記事（改訂版）ＮＨＫの受信料制度の意図の方がまとまっていると思うので、そちらの方も参照してください。
２００７年９月９日追記
(*4) 共同受信施設の地上デジタル放送への対応の際にご確認ください（総務省東北総合通信局）によれば、NHKでは再送信同意の申込みについて自動継続する扱いをしているようですので、途中で許可しない方針に変更することは形式上可能です。そのため、打ち消し線を追記しました。実際は、一度許可したものを特段の状況変化なしに不許可とすることは難しいでしょうね。
参考資料・法令等
本文を書くに当たり、CATVには契約義務はない！を参考とさせて頂きました。なお、本文の記載内容には一定の注意を払っておりますが、万一誤りがあった場合でも責任は負いません。
