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＜ＮＨＫ＞２年連続の緊縮予算　受信料収入減が響く（毎日新聞）とのことです。この記事によれば、滞納・未納者への訴訟だけでなく、未契約者へ対しても「ＮＨＫは、未契約世帯に対し、放送法で定められた受信契約を結ぶよう求める民事訴訟を起こすことを検討中」だとのことです。
本当は、もうちょっと時間をかけて色々書いてから公開の予定だったのですが、訴訟された場合の対応策として思いついたことを数点並べておきます。

「滞納者・未納者」

実は、NHK受信料の「滞納者」「未納者」は、受信契約締結者とは限りません。なぜなら、受信料支払いを法律上の義務と説明されたなど、受信料の支払いを法律上の義務と誤認してNHKに日本放送協会受信規約に定める受信料相当額の費用を支払っていた場合があり得るからです。
この場合、NHKに「受信料」を払っていたのは受信契約を認めてのことではなく、法律上義務であると誤認していたことが原因なのですから、受信契約は締結されていないと解するべきでしょう。受信契約が交わされていない以上、受信料を支払う義務はないのですから、払わなかったからといって滞納者とか未納者にはなりません。受信契約の未契約者です。
このような場合でもNHKは日本放送協会受信規約により受信契約を締結していると誤解しているでしょうから、その旨をNHKに通知する方が良いでしょう。また、訴訟の場合も上記事情を説明して、滞納者・未納者ではないと主張することができるでしょう。

ちなみに、この場合でも「受信契約の締結義務があるので結果として支払うべき金額は同じである」と主張されるかもしれません。しかしながら、受信契約義務者は法律上、契約の条項について何ら拘束されていないので、日本放送協会受信規約の条項で受信契約を締結するかどうかは契約するまで不明です。よって、受信料の額も不明ですから、契約前には払うべき費用を算出する方法がありません。

法律上受信契約の締結義務がある場合、受信契約締結義務者はNHKと話し合いの上、両者が合意できる条項で受信契約を締結できるように交渉していくことが望ましいでしょう。

次は、NHKに受信契約について説明してもらい、契約者も理解していた場合の滞納者や未納者についてです。

滞納・未納者

訴訟になった場合に、滞納・未納の人が訴訟に勝つ（受信料を払わなくて良い）可能性は低いでしょうね。一応は契約が交わされているので。
ただし、契約そのものが明らかに無効と主張できる場合は勝てる可能性はあります。例えば、申し込んだのが奥さんであるが契約名義人は旦那さんとか、契約者が未成年で親権者に無効を主張してもらえるとかの場合です。あと、ケーブルテレビの場合は日本放送協会受信規約の決まりにより未契約または契約解除となるはずですので、無効などが主張しやすいでしょう。

上記以外の場合は、かなり不利とは思います。
不利を承知であえて戦うのであれば、やはり契約を無効と主張するべきでしょうね。例えば、「受信契約が日本放送協会受信規約の条項によらなければならないとは法律上定められていないにもかかわらず、知らされなかったので日本放送協会受信規約の条項により契約することが法律上の義務と誤認した結果、NHKと不利な条件での契約を強いられた」として契約の無効を主張しますかね。
あとは、理由の部分は一緒で、「解約条項がない不利な契約を結ばせられたので、やむを得ず未払いになっただけである。解約させてくれ。」とでも主張しますかね。

未契約者（受信契約締結義務のある者）

訴訟になった場合は、主張如何によっては訴訟を有利に進めることのできる可能性があると思います。

例えば、未契約者側が、日本放送協会受信規約の条項以外の受信契約を締結しようと申入書をあらかじめNHKに送付するなどして、少なくとも受信契約を締結する義務を遂行しようとする意志を示しておけば、裁判所は両者の主張する受信契約を検討した上で、どのような条件で受信契約を結ばせるのが合理的かを判断する必要が生じるでしょう。NHKの言い値で契約を強制的に結ばされる可能性は低くなると思います。

未契約者（受信契約締結義務のない者）

ここでは、受信契約締結義務のない者のうち、テレビの所有者について述べます。

テレビの所有者であっても受信契約締結義務が無い場合があり得ます。例えば、ケーブルテレビの場合などです。

この場合は契約の締結義務がないと主張すればよいでしょう。「受信契約締結義務があることを証明しろ」と言い続けても良いでしょう。
基本的にはこれで問題ないはずですが、さらに予防線をはりたい人は日本放送協会受信規約の条項以外による受信契約締結を提案しても良いでしょう。法律上、受信契約締結義務が無くとも受信契約の締結は可能ですからね。（ただし、日本放送協会受信規約による受信契約は、ケーブルテレビの場合は、日本放送協会受信規約第９条により通常解約する義務があります。）

未契約者（テレビ持っていない者）

ここでは、受信契約締結義務のない者のうち、テレビを所有していない者について述べます。

このような人が訴訟に巻き込まれるとも思えませんが、一応書いておきます。

「受信契約締結義務があることを証明しろ」と言い続ければ、訴訟に勝てるのではないでしょうか。そもそもNHK側が受信契約締結義務があることを証明する必要があるので、テレビを持っていない人に対してはどうやっても証明できないでしょうからね。

注意書き

私の基本的な立場は、「法律を守ることをおすすめする」です。よって、上記も法律違反をすすめているわけではありません。ただし、「契約締結時に嘘をつかない」・「契約は両者の合意が必要」というのは常識（かつ民法の原則）ですので、それを逸脱した受信契約の締結については批判的です。

ちなみに、受信契約については、特別な場合について定めている放送法が優先するのは確かです。しかし、放送法にも「契約締結時に嘘をついてもよい」・「NHKの主張する条項により契約する義務がある」などとは書かれていません。

免責

本文の記載内容には一定の注意を払っておりますが、万一誤りがあった場合でも責任は負いません。

２００６年１月２９日追記

「滞納者・未納者」を追加。

ＮＨＫ改革、具体像明示を・参院総務委が決議（日経新聞）とのことです。以下に引用します。

ＮＨＫ改革、具体像明示を・参院総務委が決議

　参院総務委員会は20日午後、ＮＨＫが発表した経営改革計画「新生プラン」について、より具体的な改革像を早急に明示することなどを求める決議を採択した。簡易裁判所を通じた受信料支払い督促などについては、国民の意見に10分配慮した慎重な検討を要請。公共放送のあり方をめぐっても、広く国民の意見を聴取し検討すべきだとしている。 (14:01)

そもそも、現在の受信料制度は、放送の黎明期に作られたことから、NHKを放送普及の要とするなど、今となっては時代錯誤の制度です。また、長年NHKの集金担当者が、制度の真の目的について正しい説明をしないまま法律を盾に取った受信料の集金活動を繰り広げた結果、受信料制度へのコンセンサスが失われてきています。
今更、少々NHKが努力してどうなる話でもありません。

国会議員の先生方には、受信料制度の本来の目的である、全国でできるだけ同額の負担で国民が情報を共有できるようにしつつ、多くの人の納得が得られる制度を作ることに議論を集中してほしいのですがね。通信が放送の代替になりうる現在において、今のような放送のことしか考えていない制度は時代遅れだと思うのですよ。

国会議員の皆さんには、役に立つか不明の決議を採択するのでなく、受信料制度に変わる時代に合致した制度案を作って国会に法案を出してほしいのですがね。

おまけ

「国民の意見に10分配慮した慎重な検討」って、１０分しか配慮しないのかョ？

NHKを見ないのになぜ受信料を払わなければならないのかという質問に対し、NHKは「法律上受信契約が義務づけられている」「受信料はNHKの番組を見たことに対する対価ではなく、特殊な公的負担金である」などと言っています。

しかし、この説明では、なぜNHKを見ない人間がNHKに受信料を払う義務を負うような理由があるのか理解することはできません。理解できない費用を法律上の義務であると言われて徴収されるのですから、法律の穴を捜して義務で無くすればよいと考える人間も出てきます。
そのような中で発見されたのが、ケーブルテレビではNHKの受信料を払う義務を負わないという事実です。確かに「放送」と「有線放送」の定義を調べると、有線放送では受信契約の締結義務はなく、受信料を支払う必要がないとして間違いなさそうです。（参考：ケーブルテレビとＮＨＫ受信料）

しかし、なぜケーブルテレビではNHKの受信料を払う義務がないかもわかりません。背景にそれなりの理由があると説明できない限り、NHK・受信契約を締結しない受信設備の設置者のいずれも単なる法解釈に終始するだけになります。
途中でNHK以外の組織（ケーブルテレビ局）が再送信するから、NHKに受信料を払わなくてよいのかとも思いましたが、途中でNHK以外の組織が再送信する受信障害対策中継放送や受託国内放送（デジタルBS衛星放送）ではNHKとの受信契約締結義務があるのですから、NHK以外の組織が送信していること自体は受信契約締結義務の有無には関係がありません。
また、法律の改正し忘れであるとか、当時は有線放送に加入しても受信料を払うのが常識だったという意見もあるようですが、有線テレビジョン放送法は昭和４７年にできており、改正する機会は今までずっとあったのですからそれも考えにくいです。

ここでは、現在の受信料制度がどのようなことを目的として集められる費用であるか考えていくことを通して、今後の優先順位について考察します。

放送

放送というものは、テレビ・ラジオなどの受信機だけでなく、放送局（送信機）もないと成り立たないメディアです。
ところが、放送局を維持するのには費用がかかります。この費用はどこからか調達する必要があるわけです。そのためもあり、第二次世界大戦前は放送局をＮＨＫのみとし、受信機を設置した者すべてから受信料を集めるというシステムにしたわけです。
この場合、放送局がＮＨＫしかないので、受信機を所有することはＮＨＫを見ることに等しく、ＮＨＫを維持するための費用を受信機を設置した者が払うことには合理的な理由があります。

第二次世界大戦後に民間放送局も許可されることになったのですが、民間放送局は設置したアンテナから電波の届く範囲に一定数以上の受信機がないと、広告などの収入が設備投資に見合った金額にならず、経営が成り立たないという特徴があります。これは、ラジオ放送と比べた場合に、電波の届く範囲が狭いテレビ放送にとってはとくに深刻な問題です。
しかし、昔はテレビは全て高価なものでしたし、今と違ってテレビゲーム・ビデオ・ＤＶＤはありませんから、テレビは放送を見るためにしか使えなかったのです。このため、放送が受信できない地域で受信機をあらかじめ買ってくれる人はほとんどいません。
人口密集地なら、はじめは赤字覚悟でアンテナを設置してテレビ放送を開始し、受信機の普及を待つ民間放送局も出てきたかも知れませんが、田舎などではいつまでたっても採算ラインにのらないと考えられてテレビ放送がされないことになりかねません。

そこで、既にあるＮＨＫを有効に活用することにしたわけです。
人口密集地で集めた受信料で、今まで電波の届かなかったところに送信用アンテナを設置し、電波の届くところに変えていきます。ＮＨＫの電波が届くようになれば、テレビを設置する人も出てくるでしょうから、民間放送局も経営が成り立つ地域に変わっていきます。その結果として民間放送局が設立されやすくなり、日本国中で多くの放送局の放送を見ることができるようになっていきます。また、ＮＨＫと民間放送局が同じ鉄塔を共用すれば、民間放送局の鉄塔の維持費が少なくなり、民間放送局が参入しやすくなる結果として多くの地域で民間放送を見ることができるようになるでしょう。
つまり、ＮＨＫにお金を払うことで、受信者は直接的にはＮＨＫに払っているが、間接的に民間放送局も含めた送信施設を維持することに寄与すると考えられたわけです。

ＮＨＫの放送を受信可能な受信機を設置していれば、ＮＨＫを見ない人でも受信契約を締結する必要があると法律で定められているのには、このような理由があるのです。（なお、受信契約を締結すると、受信契約により受信料を払う義務があることになります。）
ですから、法律上もＮＨＫの説明も、「ＮＨＫの受信料は、視聴の対価として請求されるものではない」ということになるわけです。現在の受信料制度の設計意図からすると、例え民間放送局しか視聴しない者であっても、ＮＨＫを核として作られた民間放送局も含めた送信施設を普及・維持するための秩序である受信料制度から恩恵を受けていることになります。
このため、ＮＨＫの視聴の有無にかかわらずＮＨＫにお金を払って送信施設の維持に寄与してもらう必要があることになり、法律でＮＨＫとの受信契約締結義務を課しても問題ないと考えられたわけです。

テレビが普及した現在もこの考え方が妥当かといわれると疑わしいところはあるのですが、法律はこのような考えで設計されているわけです。

有線放送

ところが、有線放送（ケーブルテレビ）となると事情が変わってきます。

最近は、放送が鮮明に受信できるところでもケーブルテレビ局が設立されているようですが、昔は、放送が受信不可能であったり、可能であっても受信状態が悪い地域に設立されることが多かったわけです。
この場合、ＮＨＫは上記に掲げた核としての役割を果たすことなく、ＮＨＫや他の民間放送局の放送を再送信するケーブルテレビ局がＮＨＫや民間放送局を見ることができるようにするための直接的な役割を果たすことになります。
なぜなら、ケーブルテレビの加入者は、当然ケーブルテレビの使用料を払うのですが、この費用はケーブルテレビ局の送信設備、ケーブル等の維持費用などにあてられます。つまり、ケーブルテレビ加入者は、送信設備の維持費用を直接的に払って各放送局の番組を見ることができるようにしていることになります。ＮＨＫは、このような地域では各放送局の番組を見ることができるようにするためには何の役割も果たしていません。

ここで、有線放送の場合にもＮＨＫとの受信契約締結を法律で義務づけると、送信設備の維持に使用される費用を二重に払うように強要することになり不合理です。この区別を合理的とするなら、遠方で放送局が送信するまでに多くの経費がかかる地域の受信者のNHK受信料は、東京タワーに近い受信者のNHK受信料にその経費を上乗せしたものであっても合理的と言うことになります。
しかし、田舎であっても受信者の負担に大きな差があるのは望ましくありません。そこで、（歴史的経緯から少し安い沖縄を除く）全国で受信料は一律とされていますし、有線放送受信者は有線の加入料を払うことで十分とされているのです。
このため、有線放送の場合に法律上受信契約締結が義務づけられていないのは、日本国中のどこでも同程度の負担でできるだけ多くの放送局の放送を見れるようにしているからと考えることができます。

受信料制度の趣旨

今までの説明でわかるように、受信料制度の趣旨は、日本国中のテレビ（受信装置）の設置者が同程度の負担をすることで、できるだけ多くの放送局の放送を見れるようにすることと考えることができます。
おそらくは、受信料制度があったことで、民間放送しかない場合に比べてはるかに速いスピードでテレビ放送が日本国内の多くの地域で見れるようになったのでしょう。

最近でもNHKは放送に関連するあらゆる分野に早期に進出しようとして「民業圧迫」と言われていますが、上記をふまえてNHKの立場で考えると普及促進のために当然すべき活動と捉えることができます。しかし、新規の放送分野については、民間放送局側の立場では受信開始直後から競合放送局があるので自社の収益を圧迫しかねないと捉えられる状態になっています。

視聴の対価でないNHKの受信料

NHKが主張するところによれば、「ＮＨＫの受信料は、視聴の対価として請求されるものではない」ということです。法律上もそうなっています。対価であればこそ払った受信料に番組が見合うかなどの話になるわけすが、放送法や日本放送協会受信規約ではNHKの番組は放送されていること自体は必要であるが、内容がいかなるものであっても受信料を支払った者には関わりのない話であるとされていることがわかります。
受信料制度の趣旨からしても、ＮＨＫは民間放送の進出を刺激するための存在でもあるので、そこそこの放送をしてくれれば中身はたいした問題ではなかったことになります。

ちなみに、NHKのスクランブル化には関係者は否定的ですが、原因は簡単で、スクランブル化するのであれば、NHK不要論や民営化論が出てくるからです。現に民間の有料放送はあるのですから、スクランブル放送をして受信料を払った人向けの放送局となった組織が特殊法人のままである理由はありません。まあ、民営化するのであれば、スクランブル放送とするか、広告入りの無料放送とするかは、民営化した後の組織で決定するのが本筋であるとは思います。
現在は昔と違って、情報伝達自体はネットで行うことも可能となっていますから、少数意見の尊重とか視聴者が少ないが良質な番組を作っているなどの理由のみでNHKの存続を訴えていくことは次第に難しくなると思います。

今後の方向性を決めるに当たって注意すべきこと

一言で語るのは難しい問題です。そもそも事情通でも関係者でも政治家でも学者でもない私が簡単に言えるぐらいなら、とっくの昔に解決しているでしょう。

基本的に、NHKの受信料の問題は、国民全体が多くの情報をいかに早く知ることができるように制度を設計し、そのために必要な費用（田舎など経費のかかるところの負担を軽減するための費用）を誰が負担するかという問題なのです。今ではネットなど、放送以外の分野でもこの目的に使える手段はあるので、それらとの役割分担についても考えていくべきでしょう。
受信料の問題でマスコミの役割などについて触れる方は多いのですが、私は、まず情報伝達の手段について考慮した後で考慮されるべきである、優先順位で言えば後回しにすべき事項であると考えています。

おまけ

事情通でもなんでもないわたしが、NHK関係で何かを書くのはここら辺が限界かもしれません。具体的にどうするのがいいとも思いつかないしね。
まあ、「ＮＨＫ逝ってよし！」とか勢いで書くのは面白いでしょうから、たまにはそんなこともするかもしれませんが。

ＮＨＫ、受信料不払いで法的手段の導入を検討とか、ＮＨＫ、受信料不払い１２０万件に“法的メス”の構えなどの記事に伝えられるように、ＮＨＫは受信料の不払い者への法的措置を検討しているようです。
今回の記事によると、受信契約を締結して受信料を払っていない者に対して支払いの督促手続きをするとか。

受信契約の未契約者に対する有効な手だてはなさそうなので、受信料不払い者が未契約者に変化していくだけのような気もします。
まあ、やめておきなさいとしか言いようがないのですが。
ＮＨＫの受信契約は、消費契約の一種なので「騙されて契約してしまったんです」とか言って消費者センターに相談する人もいるかもね。

いや、実のところ、今回の件で思ったことは「ＮＨＫは法律を遵守しろ」です。
本サイトでは過去数回にわたって取り上げていますが、ケーブルテレビ加入者に受信契約締結義務がないにもかかわらず、それをケーブルテレビ加入者に知らせず多数の受信契約を結んでいるのです。
ＮＨＫは未払いの受信料の取り立てより前に、ケーブルテレビ加入者に対して過去に不当に受け取っていた受信料を全て返還するのが先決だと思うのですがねぇ。
事実を認めるのが後になればなるほど信頼回復が難しいのは、ＮＨＫはすでに十分に学んだと思っていたのですが、まだわかっていないのでしょうかね。

参考資料・法令等

ケーブルテレビとＮＨＫ受信料（当サイトの記事）
ＮＨＫの受信料制度の意図（当サイトの記事）

放送法
有線テレビジョン放送法

ケーブルテレビ局に加入して有線放送を受信している者は、放送法第３２条第１項によりＮＨＫとの受信契約締結義務はありません。
放送法第３２条第１項によりＮＨＫと受信契約締結義務があるのは、ＮＨＫの放送（無線通信の送信）が受信可能なことが前提となります。しかし、ケーブルテレビ局の加入者が受信可能なのはケーブルテレビ局の有線放送（有線通信の送信）であり、ＮＨＫの放送（無線通信の送信）でないので、受信契約締結義務が無いことになります。

ここでは、現在の受信料制度がどのようなことを目的として集められる費用であるか考えていくことを通して、ケーブルテレビ局の有線放送を受信している者がＮＨＫの受信契約締結義務を負わないのは、現在の受信料制度の設計意図からして当然の帰結であることを説明します。

放送

放送というものは、テレビ・ラジオなどの受信機だけでなく、放送局（送信機）もないと成り立たないメディアです。
ところが、放送局を維持するのには費用がかかります。この費用はどこからか調達する必要があるわけです。そのためもあり、第二次世界大戦前は放送局をＮＨＫのみとし、受信機を設置した者すべてから受信料を集めるというシステムにしたわけです。
この場合、放送局がＮＨＫしかないので、受信機を所有することはＮＨＫを見ることに等しく、ＮＨＫを維持するための費用を受信機を設置した者が払うことには合理的な理由があります。

第二次世界大戦後に民間放送局も許可されることになったのですが、民間放送局は設置したアンテナから電波の届く範囲に一定数以上の受信機がないと、広告などの収入が設備投資に見合った金額にならず、経営が成り立たないという特徴があります。これは、ラジオ放送と比べた場合に、電波の届く範囲が狭いテレビ放送にとってはとくに深刻な問題です。
しかし、昔はテレビは全て高価なものでしたし、今と違ってテレビゲーム・ビデオ・ＤＶＤはありませんから、テレビは放送を見るためにしか使えなかったのです。このため、放送が受信できない地域で受信機をあらかじめ買ってくれる人はほとんどいません。
人口密集地なら、はじめは赤字覚悟でアンテナを設置してテレビ放送を開始し、受信機の普及を待つ民間放送局も出てきたかも知れませんが、田舎などではいつまでたっても採算ラインにのらないと考えられてテレビ放送がされないことになりかねません。

そこで、既にあるＮＨＫを有効に活用することにしたわけです。
人口密集地で集めた受信料で、今まで電波の届かなかったところに送信用アンテナを設置し、電波の届くところに変えていきます。ＮＨＫの電波が届くようになれば、テレビを設置する人も出てくるでしょうから、民間放送局も経営が成り立つ地域に変わっていきます。その結果として民間放送局が設立されやすくなり、日本国中で多くの放送局の放送を見ることができるようになっていきます。また、ＮＨＫと民間放送局が同じ鉄塔を共用すれば、民間放送局の鉄塔の維持費が少なくなり、民間放送局が参入しやすくなる結果として多くの地域で民間放送を見ることができるようになるでしょう。
つまり、ＮＨＫにお金を払うことで、受信者は直接的にはＮＨＫに払っているが、間接的に民間放送局も含めた送信施設を維持することに寄与すると考えられたわけです。

ＮＨＫの放送を受信可能な受信機を設置していれば、ＮＨＫを見ない人でも受信契約を締結する必要があると法律で定められているのには、このような理由があるのです。（なお、受信契約を締結すると、受信契約により受信料を払う義務があることになります。）
ですから、法律上もＮＨＫの説明も、「ＮＨＫの受信料は、視聴の対価として請求されるものではない」ということになるわけです。現在の受信料制度の設計意図からすると、例え民間放送局しか視聴しない者であっても、ＮＨＫを核として作られた民間放送局も含めた送信施設を普及・維持するための秩序である受信料制度から恩恵を受けていることになります。
このため、ＮＨＫの視聴の有無にかかわらずＮＨＫにお金を払って送信施設の維持に寄与してもらう必要があることになり、法律でＮＨＫとの受信契約締結義務を課しても問題ないと考えられたわけです。

テレビが普及した現在もこの考え方が妥当かといわれると疑わしいところはあるのですが、法律はこのような考えで設計されているわけです。

有線放送

ところが、有線放送（ケーブルテレビ）となると事情が変わってきます。

最近は、放送が鮮明に受信できるところでもケーブルテレビ局が設立されているようですが、昔は、放送が受信不可能であったり、可能であっても受信状態が悪い地域に設立されることが多かったわけです。
この場合、ＮＨＫは上記に掲げた核としての役割を果たすことなく、ＮＨＫや他の民間放送局の放送を再送信するケーブルテレビ局がＮＨＫや民間放送局を見ることができるようにするための直接的な役割を果たすことになります。
なぜなら、ケーブルテレビの加入者は、当然ケーブルテレビの使用料を払うのですが、この費用はケーブルテレビ局の送信設備、ケーブル等の維持費用などにあてられます。つまり、ケーブルテレビ加入者は、送信設備の維持費用を直接的に払って各放送局の番組を見ることができるようにしていることになります。ＮＨＫは、このような地域では各放送局の番組を見ることができるようにするためには何の役割も果たしていません。

ここで、有線放送の場合にもＮＨＫとの受信契約締結を法律で義務づけると、送信設備の維持に使用される費用を二重に払うように強要することになり不合理です。このため、有線放送の場合に法律上受信契約締結が義務づけられていないのは合理的と考えることができます。

追記

２００５年９月９日２２時２０分頃　いろいろと修正

参考資料・法令等

ケーブルテレビとＮＨＫ受信料（これは当サイトの記事です）

放送法
有線テレビジョン放送法