本記事（ケーブルテレビとＮＨＫ受信料）では、CATV加入者が通常NHKの受信料を払う義務がないことを指摘します。
ＮＨＫに対して、ケーブルテレビの場合にＮＨＫの受信料を払わなくていいのかと質問する人がいるようです。ＮＨＫの回答は、よくいただく質問の中にあります。
ところが、ＮＨＫは受信料を払ってほしくて必死なのか、法的に間違っている回答をしています。そこで、本記事では法律を正しく解釈して受信契約を締結する必要がないことを明らかにします。
「協会の放送」とは
放送法第三十二条第一項には、以下の通り規定されています。
放送法
（受信契約及び受信料）
第三十二条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
ここで、「協会」は日本放送協会（ＮＨＫ）のことです。組織の詳細は放送法第二章に規定されています。「放送」は、放送法第２条１号にて『「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。』と定められています。
よって、「協会の放送」は、「公衆によつて直接受信されることを目的」として「ＮＨＫ」の無線局から発信される「無線通信の送信」であることがわかります。
協会の放送を受信することのできる受信設備とは
まず、テレビ等の放送を受信する能力のある機器を受信設備ということで問題ないと思います。
ここで、「協会の放送を受信することのできる受信設備」は、受信設備の性能の問題である（言い換えると、通常の家電量販店等で販売されているテレビはすべて「協会の放送を受信することのできる受信設備」に該当する）と考える人もいるかもしれませんが、それは不適当と考えます。なぜなら、そう考えると、ＮＨＫのTV放送波が地形等の理由で全く受信不可能である地域にテレビを設置しても（かつ衛星放送の受信設備やアンテナもない状態でも）受信契約を締結する義務があることになるからです。
これでは、ＮＨＫのTV放送波が受信不可能な地域の人にも受信契約を義務づけることになり、全く不合理です。
以上から、「協会の放送を受信することのできる受信設備」は、現在の設置状況でＮＨＫの放送が受信可能である受信設備という意味であると考えます。
ちなみに、アンテナをＮＨＫの放送局の方向に向けない、ＮＨＫの放送波をカットするようにフィルタを設置する等の方法でＮＨＫの放送を受信することのできない受信設備となっている場合は、現にＮＨＫの放送が受信できないので受信契約の締結義務はないと考えます。（わざとＮＨＫを受信できないようにするのは法律が予定していない事態であるとは思いますが、日本国は法治国家ですので国家が個人に義務を負わせるには法律に基づく必要があります。）
なお、ＮＨＫの受信料について考える場合、現在はラジオ放送は関係ありませんので、以下の議論ではラジオについては考慮しません。
ケーブルテレビのＮＨＫ番組は協会の放送か？
ケーブルテレビ加入者が、テレビ等をケーブルテレビに接続した場合に見ることのできるＮＨＫの番組は、有線テレビジョン放送事業者が有線テレビジョン放送法１３条の規定に基づいて、ＮＨＫのテレビジョン放送を受信した上で再送信しているものです。（なお、有線役務利用放送の場合もあります。この場合は、電気通信役務利用放送法１２条の規定に基づいて、電気通信事業者がＮＨＫのテレビジョン放送を受信した上で再送信しています。）
この場合、ケーブルテレビ加入者は有線テレビジョン放送事業者が行っている有線電気通信の送信を受信しています。例え番組の内容が「協会の放送」と一致しても、有線テレビジョン放送事業者（または電気通信事業者）が行っている有線電気通信の送信は、ＮＨＫの放送局から発信されていませんし、無線通信の送信でもありません。なお、放送法で定める「放送」に「有線放送」は含まれないのは、有斐閣の法律学全集１５－Ⅰ交通法・通信法〔新版〕とか、１９８９年初版発行の放送法制の課題（有斐閣：塩野宏著）などでも明らかにされているところです。（詳細は有線放送はやはり放送でないのかを参照してください。）
つまり、有線放送局の有線放送は、「協会の」でもなければ「放送」でもないわけで、「協会の放送」とは言えません。
ケーブルテレビには、有線テレビジョン放送法ではなく電気通信役務利用放送法を根拠とした有線役務利用放送である場合もありますが、この場合は「電気通信役務利用放送事業者の有線役務利用放送」であり、「協会の」でもなければ「放送」でもないことから、「協会の放送」とは言えません。
また、ＮＨＫのよくいただく質問によれば、「受信」とは図１のように直接受信することの他に、有線テレビ放送施設を介して間接的に受信する場合を含むと主張していますが、これは一般的な主張とは言い難いものです。例えば、放送法制の課題では「受信」は有線テレビ放送施設を介して間接的に受信する場合を含まないと解釈されています。（詳細はケーブルテレビと受信料に関するＮＨＫの主張の誤りを参照してください。）
よって、「受信」は、上記図１のように直接受信したもののみを含み、図２の場合を含まないことがわかります。
よって、ケーブルテレビを通じてＮＨＫの番組を見ている者は、協会の放送を受信不可能な受信設備を設置していることになり、放送法第三十二条第一項による受信契約の締結義務は発生しません。（別途アンテナも立て、放送も受信できるようにしている場合は除きます。）
変更を加えないで送信してるのに？
確かに、ＮＨＫの放送をそのまま送信しているだけなのに契約義務がなくなるのは不思議な気もします。書くまでもないことだから法律に書いていないだけではないかと思っている人もＮＨＫにはいるそうです。
しかし、法律はそのような作り方はされていません。書くべき必要があるときは書かれています。今からその証拠を出しましょう。
放送法第二条の二第二項第二号です。ここでは、「協会の放送（協会の委託により行われる受託国内放送を含む。第三十二条第一項本文において同じ。）」とさりげなく放送法第三十二条第一項の「協会の放送」の意味として「協会の委託により行われる受託国内放送」を含むことにしています。また、「受託国内放送」は「他人の委託により、その放送番組を国内において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるものをいう。」とされています。
以上の部分が根拠で、ＮＨＫ衛星放送の受信設備を設置した者はＮＨＫとの受信契約締結義務が発生していることがわかります。
有線（ケーブルテレビ）か無線（衛星放送）かの違いこそあれ、ケーブルテレビと衛星放送は両者ともＮＨＫの放送を変更を加えないで他者が送信しているという構造は変わりません。そのうち、衛星放送の場合はＮＨＫとの受信契約締結義務があることを法律に記載しており、ケーブルテレビの場合はＮＨＫとの受信契約締結を法律で義務づけていないことがわかります。
一般にＮＨＫ衛星放送と言われるＮＨＫの委託により行われる受託国内放送は、受託放送事業者である株式会社放送衛星システムがＮＨＫの委託を受けて放送しているため、受託放送事業者の放送です。
ただし、ＮＨＫの委託により行われる受託国内放送（放送衛星システムの放送）は、放送法第２条の２第２項２号にて「協会の放送（協会の委託により行われる受託国内放送を含む。第三十二条第一項本文において同じ。）」とされているため、放送法第３２条第１項本文の「協会の放送」に含まれることになります。
なお、2007年10月30日までは、BSアナログ放送は人工衛星内のＮＨＫ放送機器から放送される「協会の放送」でしたが、現在はBSアナログ放送の放送機器も放送衛星システムの放送機器となっており、「放送衛星システムの放送」となっています。
受信障害対策中継放送局の放送波を受信してＮＨＫの番組を見る場合、ＮＨＫの放送波は受信不可能であり、受信障害対策中継放送局の放送波を受信しています。
この場合、放送法第５３条の９の３の規定により、ＮＨＫの放送を受信障害対策中継放送局が受信した上で再送信した放送は、「協会の放送」とみなして、放送法第３２条第１項の規定を適用することとされています。
つまり、法律の立案者や国会議員がＮＨＫとの契約を義務付ける意図がある場合は、上記の衛星放送のように法律は適切に書き換えられており、書き換えられていない場合はそもそもＮＨＫとの契約を義務付ける意図がなかったと見るのが正しいのでしょう。
衛星放送の方が有線テレビジョン放送より歴史が新しいのですから、衛星放送の場合にＮＨＫとの契約を義務づけるよう条文を改正した際にも「有線テレビジョン放送の受信装置設置者にはＮＨＫとの契約を義務づける必要がない」と考えられていたことになります。
また、上記のように「受託放送事業者の放送」や「受信障害対策中継放送局の放送」が「協会の放送」とされるような条文があることも、ＮＨＫが「受信」と記載した場合には直接受信のみならず間接的な受信も含むと言っていることを否定することになります。もし、ＮＨＫが言うように間接的な受信を含むのであれば、「受託放送事業者の放送」や「受信障害対策中継放送局の放送」も、みなし規定等を必要とせずに「協会の放送を受信」するとされるのですから、そもそもこのような条文は必要ありません。
ケーブルテレビでＮＨＫとの受信契約締結義務がない理由を探る
ここでは、ケーブルテレビの場合にＮＨＫとの受信契約締結義務がない理由を探っていきます。
まずケーブルテレビの歴史ですが、そもそもテレビ電波の届かない地域を中心に敷設されてきたという歴史があります。地上波が受信できる地域にも敷設されるようになったのは、地上波の他に衛星放送・通信衛星などの番組を放送するケーブルテレビが出てきてからで、比較的最近のことになります。
放送法第二条の二第六項によれば、「放送事業者（中略）は、その行う放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする。」とされています。さらに、放送法第九条第五項によれば、「協会は、中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。」とされています。
このことから、元々ケーブルテレビの契約者が法律上ＮＨＫとの契約が義務づけられなかったのは、ケーブルテレビが敷設されるようなＮＨＫの電波が届かない地域においては、ＮＨＫが法律に定められている全国において受信できるような措置を行なえていない（すなわち放送の送信設備をその付近に設置する費用をかけていない）事から、当然の結果と言えるでしょう。
最近多い地上波受信可能地域におけるケーブルテレビでＮＨＫの番組を視聴できるように受信装置を設置しても受信契約締結が義務づけられていないですが、これは理解しにくいところと思います。
しかし、これも特段ＮＨＫにとって法的に不当な制度ではありません。なぜなら、地上波ＮＨＫの受信可能地域のケーブルテレビは、ＮＨＫの放送を再送信する場合はＮＨＫの同意を得る必要があるからです（有線テレビジョン放送法第十三条第二項）。なお、総務大臣の同意をすべき旨の裁定でもよいことになっています（有線テレビジョン放送法第十三条第八項）。
ですから、地上波受信可能地域においては、ＮＨＫは受信料を払ってもらうためにケーブルテレビによるＮＨＫの放送の再送信を許可しないという手段を取ることができます。なお、これにより再送信が許可されなかった場合は、そのケーブルテレビ加入の全世帯で（別途アンテナを建てない限り）ＮＨＫを視聴することはできないようになります。
ケーブルテレビ会社から総務大臣に裁定の申請があった場合（有線テレビジョン放送法第十三条第三項）は、ＮＨＫは総務大臣に再送信を許可しない正当事由として「受信契約締結義務がなく、受信料が取れなくなる」と意見書を提出すればよいでしょう（有線テレビジョン放送法第十三条第四項）。
この場合はそもそも地上波の視聴可能地域なのですから、ケーブルテレビでＮＨＫの放送を再送信しなくても、ＮＨＫを見たい人はＮＨＫ受信用にアンテナを立て、「協会の放送を受信することのできる受信設備」を設置すればよいのです。
にもかかわらず、これらのケーブルテレビでＮＨＫの番組が流れているということは、（ケーブルテレビ会社が不正に再送信しているのでなければ）ＮＨＫの同意があったか総務大臣の裁定があったということです。
ＮＨＫが同意しているなら、ケーブルテレビ受信者がＮＨＫと受信契約する義務が法律上ないことを知りながら（または当然知るべき立場にあるのに怠慢で認識せずに）ケーブルテレビに再送信の同意を与えたことになります。よって、ケーブルテレビ受信者がＮＨＫと受信契約を締結しないのは、ＮＨＫとしても想定内の行為のはずであり、何ら問題はありません。
なお、総務大臣の同意をすべき旨の裁定が原因の場合は、ＮＨＫは「受信契約が結べない結果として、受信料を取り損ねた」として国を相手に裁定取り消しの訴訟をすればよいでしょう。ケーブルテレビの受信装置の設置者は、受信契約をＮＨＫと結ばなくても違法・不当な行為を行っていることにはならないので裁判の結果を待てばよいでしょう。もしＮＨＫの放送が再送信されないような判決となった場合は、各自の判断でＮＨＫの番組を見ないままにするか、ＮＨＫ受信用にアンテナを立て「協会の放送を受信することのできる受信設備」を設置すればよいでしょう。
ケーブルテレビでＮＨＫとの受信契約締結義務がない真の理由
ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫ自身も主張しているように番組視聴に対する対価ではありません。協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者がＮＨＫと受信契約を締結する義務を負うのですが、出自から考えると電波の受信機を設置した者が支払う料金なのです。
根底には、電波は稀少資源なので行政が色々管理監督する必要があるという考えがあり、放送もその一環としてＮＨＫとの受信契約締結義務をはじめとして法律上色々の措置が取られています。
ところが、有線放送は極端な話ケーブルを増やせばいくらでも番組を流すことができることからわかるように、希少資源とは言えません。また、有線放送業者は、電波と違い他の有線放送業者の周波数割り当てなどは気にせずに番組を流すことができます。
このように有線放送が希少資源でない以上、電波を使う無線放送の場合と異なり、一般的な原則に立ち返って制度がつくられるのは当然のことです。
民法の大原則である契約の自由に国家が介入して、ＮＨＫとの受信契約締結義務を認める正統性がそもそも存在しないのです。
なお、ケーブルテレビでＮＨＫとの受信契約締結義務がない理由については、当サイトの記事（改訂版）ＮＨＫの受信料制度の意図も参照してください。
注記
本記事は、2009年3月22日に全面的に書き換えています。それ以前の記事は、ケーブルテレビとＮＨＫ受信料（旧記事）にて参照可能です。
注記（2009年4月11日）
図を文字で書いていましたが、ＩＥで崩れた表示がされていましたのでpngファイルに置き換えました。まあ、私が意図したとおりに図が表示されていたfirefoxの画面をキャプチャして図の部分だけを切り出したものですから、崩れていないだけで見た目は変わりません。
注記（2009年5月4日）
筑波大学大学院 人文社会科学研究科 憲法学専攻の土屋英雄教授が執筆した「ＮＨＫ受信料は拒否できるのか」では、ＮＨＫがケーブルテレビに入っていても受信料を支払うの？として公開している主張について、「この解釈はさほど説得力がない。」として否定した上で、「ＮＨＫ放送の受信契約締結義務の規定は有線放送には適応されないと解するのが妥当である。」としています。
当サイト内の「ＮＨＫ受信料は拒否できるのか」紹介記事に詳細を書いていますので、必要であればそちらを参照願います。
今回（2009年5月4日）の書き換え箇所はこの注記部分のみです。
参考資料・法令等
本文を書くに当たり、CATVには契約義務はない！を参考とさせて頂きました。なお、本文の記載内容には一定の注意を払っておりますが、万一誤りがあった場合でも責任は負いません。
放送法
有線テレビジョン放送法
電気通信役務利用放送法
日本放送協会放送受信規約
