nonki@rNote

今後、読んだ本についてbookカテゴリでメモ書きしていこうと思います。自分自身の備忘録ですね。これは、今後読む予定の本の中に、図書館で借りる本があるためです。（正直、１万円越えの本を、ちょっと興味があるからだけの理由で買うのはつらい。）
つまり、将来的には、このメモを見ながら再度図書館で借りる必要があるのかを考える予定なわけですね。
当然、客観的・世間的・学会的・その他関係者的には重要な内容が書いてある本でも、私の興味の持てなかった場合は、簡単な一言で終わるかもしれませんがご容赦のほど。

今のところ、登場が予定されているジャンルは、憲法、放送・有線放送です。あと、小説（ＳＦ・ライトノベルのあたりぐらい）も登場の可能性があります。
何とも妙な取り合わせだ。

今まで読んだ本について、ブログ内に記事になっているのもあるのですが、それについては気が向いたらこちらにもまとめ直すかもしれません。

以前、わたし的 涼宮ハルヒの解題で、涼宮ハルヒシリーズは幻魔大戦のオマージュとみて、色々対応関係を書いていましたが、新たに一つそれらしきものがありましたので、メモ。

「法人化なんか論外よ」
「営利目的でやってるんじゃないんだからね！」

上記の記述は、「ＳＯＳ団員になるような新入生がいないなぁ」→「あっちこっちに支部つくればどう？」とのハルヒ的思考に対し、「いっそのこと、将来私立学校を設立し、全員ＳＯＳ団員にすりゃあいい」と言ったキョンに対する答えです。
しかし、この前振りであれば、「何言ってるの」とか「学校なんか設立しない」とか「そんな集め方はしない」などの答えにはなっても、いきなり私立学校が法人格をもっているところに注目した「法人化しない」という答えには普通はならないはずです。
また、「営利目的でやってるんじゃないんだからね！」も、金儲けできるみたいな前振りが本文中にないので唐突感は否めません。

ところが、この記述が幻魔大戦を意識してわざとしているとすれば、どうでしょうか。
幻魔大戦５（角川文庫）の23-25ページでは、主人公の東丈に対してＧＥＮＫＥＮを宗教法人とするよう進言している人がいます。しかし、東丈は、宗教法人が収入無税の恩恵を生かして金儲けに励んでいるという話を聞いて、「そんなものは、もはや宗教でもなんでもないだろう」と考えた上で、ＧＥＮＫＥＮを宗教法人としないことを決心しています。（文芸部の分科会として生まれたＧＥＮＫＥＮは、学外組織に改組の上、宗教っぽい団体になっています。）

上記の東丈の心境を涼宮ハルヒに代弁させると、「法人化なんか論外よ」「営利目的でやってるんじゃないんだからね！」となるに決まっています。
ちょうど、涼宮ハルヒの分裂 98ページにある、涼宮ハルヒの台詞のように。

安倍首相がとうとう昇天されました。南無～。

というか、辞任のタイミングが面白すぎる。

アニメ関連株が軒並み上昇とのことで、市場は麻生首相誕生と見ているよう（？）ですが、これからどうなるのでしょうかね。

さて、参議院選挙も終わりました。事前にある程度予想はされていましたが、自民党は惨敗です。
しかし、今回の選挙結果が示すのはそれだけではなく、小泉改革が現在もって進行中であることを示していると主張してみます。

だって、ほら、小泉さんの公約は「改革ができなければ自民党をぶっ壊す」デスヨ。
従来、ばらまきをしていた自民党の大物参議院議員は結構落選して「抵抗勢力」が影響力を失いつつありますから、小泉改革は依然として順調良く進行しているようです。

というのは、まあ冗談ですが、従来自民党政権が何が何でも倒せなかったのは、田舎を票田としており、票田が選挙制度・区割り等の関係から都会より衆議院で最大３倍ほど、参議院は最大５倍ほど増幅されていたからです。
逆に言えば、そこの選挙で民主党が勝てるようになれば政権交代が現実味を帯びてきます。小泉さんはそのような部分を「抵抗勢力」として切り捨てましたし、小沢さんは現在その部分を取り込みに走っています。
この結果、民主党も政権交代可能な勢力になり、真の「戦後レジュームからの脱却」が成し遂げられるのかもしれませんね。

最近、消費者団体訴訟制度と言う制度ができたようです。これは、簡単には以下のような制度です。

消費者団体訴訟制度とは、契約トラブル等により被害額は少額だが被害者が多数にのぼるサービスを提供している業者に対して、消費者団体が被害者に代わって訴訟を起こすことができる制度。(wikipediaより)

この制度により、要件を満たした消費者団体は、消費者契約法に違反する契約や勧誘を行う事業者に対し訴訟を起こし、契約や勧誘の差し止めを請求することができるようになります。

消費者団体訴訟制度については、NHKサイト内（家計診断　おすすめ悠々ライフ 6月23日放送 どう防ぐ？契約・解約トラブル）などでも紹介されていますが、実のところNHKこそが消費者団体訴訟制度の対象となるのに一番ふさわしい団体です。

改めて確認しますが、ケーブルテレビ（有線放送）受信者であり、かつ別途アンテナを立てていない者は、NHKと受信契約を締結する義務はありません。なぜなら、その場合テレビで受信しているのは有線放送局の有線放送であって、NHKの放送ではないからです。（当サイト内の詳細解説は、ケーブルテレビとＮＨＫ受信料にて）

ところが、NHKはインターネットや勧誘チラシ等で「ケーブルテレビ加入者もNHKと受信契約を締結する必要がある」など、事実と異なることを告げており、それに騙されて受信契約を締結した人は多数いるものと思われます。これは不実告知に該当し、消費者契約法により誤認による契約取り消しを行うことができるでしょう。
また、勧誘時に「ケーブルテレビ加入者もNHKと受信契約を締結する必要がある」と表明しなかった場合でも、「ケーブルテレビ加入者がNHKと受信契約を締結する義務はない」との事実を表明せずにケーブルテレビ加入者と受信契約を締結した場合は、重要事項を故意に告げない行為に当たり、やはり消費者契約法により誤認による契約取り消しを行うことができるでしょう。
しかしながら、NHKは「ケーブルテレビ加入者もNHKと受信契約を締結する必要がある」と主張し、それに騙されて契約する被害者は今後も増え続けるでしょう。１件当たりの被害額は少額だが、被害者が多数いるものと思われ、まさに消費者団体訴訟制度が対象とするところです。

法律上、「ケーブルテレビ加入者もNHKと受信契約を締結する必要がある」と言う考え方は不当ですが、NHKにそれを認めさせることは難しく、今までであれば訴訟に持ち込む事自体も困難でした。
新規契約者であれば「粘り強く受信契約締結を求めていく」と言って形式上勧誘活動をするだけでそれ以上関わらなければ、契約が成立しない以上違法にはなりません。既契約者が「違法に契約させられた」と言い出した場合で訴訟になりそうであれば、他の適当な理由で解約を認めて返金すれば訴訟にならないでしょう。

ところが、消費者団体訴訟制度ならこのような逃げ道はありません。

と言うわけで、NHKがケーブルテレビ受信者に虚偽の主張をして受信契約を迫り、受信料を集金するのが不当と思う人は、各地の消費者団体に不当性を訴え、消費者団体訴訟をするようにお願いすることをおすすめします。