nonki@rNote

小沢幹事長「民主党青森県連躍進パーティー」で挨拶 (民主党公式サイト 2010/03/28) ( http://www.dpj.or.jp/news/?num=17940 )
の記載によれば、民主党青森県連の代表である横山北斗氏は「昨年の総選挙では、まさに革命と呼ぶにふさわしい出来事として、私たちは政権交代を実現したが、革命の後は、反革命が起こる」とし、「今、民主党を批判する反革命分子に負けずに、この危機を乗り越えて行かなければならない」と強い決意を述べたとのことです。

民主党を批判すれば反革命分子ですか。私も本サイトで民主党の政策を批判したりしていますから、めでたく反革命分子の仲間入りができたようです。
仕方ないのでサイト名も記念に変えることにしましたｗ

民主党を批判すれば反革命分子とされるようでは、民主党を批判した人は粛清による生命の危険を避けるためにも自民党または共産党（少なくともこの両党は、現在の状態の民主党とは連立組まないだろ？）を応援するしかなくなるのですが。
民主党青森県連の代表は、そこまで理解して言っているのですかね？

サイト名変更について

上記記載のサイト名変更は、２０１０年のゴールデンウィーク限定イベントｗです。
上記期間中に限り、サイト名は通常の「nonki@rNote」ではなく「nonki@反革命分子」となります。

小沢一郎氏「起訴相当」と議決　陸山会事件で検察審査会 (朝日新聞 2010年4月27日15時37分)
小沢氏は『起訴相当』　検察審　全員一致 (東京新聞 2010年4月28日 朝刊)

いやまあ、11人全員一致で起訴相当には わらた
民主党のみなさん。これがみなさんの得意な民意ですよｗ
是非参考にしてください。

おまけ（と言うか本論）

さて、「検察審査会の暴走」とか「マスコミに煽られた」などと言っている方もいるようですが、検察審査会はこれで問題ないと私は考えます。
なぜなら、私は、検察審査会の意義について「検察が、検察・警察・政治家の関係者であることなど、有形無形の圧力を原因として不当に起訴されないことがあるのではないか」という疑問に答えるものと考えるからです。

この後、小沢一郎氏が起訴されるようなことになれば、実際に犯罪行為を行ったのか否かは法と証拠に基づいて裁判所が明らかにすることになります。要するに今回の検察審査会は「法と証拠に基づいて裁判所で判断する必要がある事象であり、不起訴とするのは不適切」と言ったに過ぎないと考えるのですよ。

子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請　孤児と養子縁組 (毎日新聞)

ある意味勇者ですね。よくやったｗ

上記記事では５５４人分の子供手当の申請は受け付けなかったとされています。
もちろんこれが受理されたという記事が出れば、多くの人がタイ人と（偽装？）結婚でもして、５００人ほどタイ人を（偽装？）養子するかもしれません。現行の民主党の政策が続くと信じる限りにおいて、リスクの少ない「起業」ですからね。
これらの養子５００人に対して現地で並の生活が可能な費用をまじめに送金し、まじめに年数回ほど会いに行っても、サラリーマン平均年収を遙かに上回るお金が手元に残るのではないかと思います。

まあまじめに考えればアレな政策であることはすぐわかるので、それ以上言うことなしですよ。

おまけ

親がこのような養子を取った人というシチュエーションで始まる「あなたには血のつながらない５００人の妹が」と言うライトノベルは、、、、さすがに出ないか。

本日（２０１０年４月８日）夕方の近畿地方某民放では、貧困関連特集でもしていたのでしょうか、６回生活保護申請をしてやっと認められた人を番組として取り上げていました。（途中から番組を見たので、もしかしたら的はずれなことを書いているかもしれません。その点ご容赦願います。）
確か大阪府内のどこかの市町村での話であるようですが、苦しい生活の中でも生活保護申請が認められず、６回目でやっと認められたと言った話でした。認められた理由は６回目申請時に月３万円のアルバイトに就業していたしたことで、就業意欲が認められたと言った理由だったと記憶しています。
ただ、私が驚いたのは、現在６回目より前の生活保護申請が却下されたのを違法として法廷で争っていること。（訴える予定だったかも。）

ご本人がテレビの取材に答えて「金額の問題ではなく正義の問題」と強調していたことからも、勝訴した場合でも金額的にはたいした額にはならないのだろうと思います。
すると、「そのような余裕が、生活保護を受給されているこの方のどこにあるのだろう」という疑問が生じます。

法律上はどなたも訴訟をする権利を有していることは確かですが、裁判をするのであれば本人訴訟をするのであってもそれなりの労力を要します。当然弁護士を頼むのであれば通常は費用も必要でしょう。
今後の長期的なご本人の生活水準向上を第一に考えるのであれば、取り損ねた生活保護費を訴訟して集めるよりも優先して取り組むべき活動（例えばよりよい就職を目指した活動など）があるような気はします。

まあ、テレビに取り上げられていたのですから、「貧困ビジネス業者が搾取できる人を増やすため、生活保護を簡単に受給できる前例を作るために訴訟させている」と言ったたぐいの話ではないとは思うのですよ。たぶん。