本日（２０１０年４月８日）夕方の近畿地方某民放では、貧困関連特集でもしていたのでしょうか、６回生活保護申請をしてやっと認められた人を番組として取り上げていました。（途中から番組を見たので、もしかしたら的はずれなことを書いているかもしれません。その点ご容赦願います。）
確か大阪府内のどこかの市町村での話であるようですが、苦しい生活の中でも生活保護申請が認められず、６回目でやっと認められたと言った話でした。認められた理由は６回目申請時に月３万円のアルバイトに就業していたしたことで、就業意欲が認められたと言った理由だったと記憶しています。
ただ、私が驚いたのは、現在６回目より前の生活保護申請が却下されたのを違法として法廷で争っていること。（訴える予定だったかも。）
ご本人がテレビの取材に答えて「金額の問題ではなく正義の問題」と強調していたことからも、勝訴した場合でも金額的にはたいした額にはならないのだろうと思います。
すると、「そのような余裕が、生活保護を受給されているこの方のどこにあるのだろう」という疑問が生じます。
法律上はどなたも訴訟をする権利を有していることは確かですが、裁判をするのであれば本人訴訟をするのであってもそれなりの労力を要します。当然弁護士を頼むのであれば通常は費用も必要でしょう。
今後の長期的なご本人の生活水準向上を第一に考えるのであれば、取り損ねた生活保護費を訴訟して集めるよりも優先して取り組むべき活動（例えばよりよい就職を目指した活動など）があるような気はします。
まあ、テレビに取り上げられていたのですから、「貧困ビジネス業者が搾取できる人を増やすため、生活保護を簡単に受給できる前例を作るために訴訟させている」と言ったたぐいの話ではないとは思うのですよ。たぶん。
