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先ほどのＮＨＫニュースで竹中金融・経済財政担当大臣が、「民営化後も郵便事業に全国一律のサービスを義務づける代わりに、赤字が出たら政府が負担する必要がある」などと言っていると報道がありました。

ちょっと聞けばその通りかも知れないのですが、この論理が正しいのは全国一律のサービスを義務づけられていない郵便事業者もいる場合だけです。*1 現在は、信書を運ぶ企業・郵政公社には全国一律のサービスが義務づけられているので、全国一律のサービスを義務づけられていない郵便事業者は存在しません。*2
つまり、竹中大臣は「特定条件を満たす全員に○○を義務づければ、政府はその代償を支払わなければならない」と言っていることになるのですが、この論理は明らかにおかしいです。全ての工場に環境規制を守ることを義務づけたら、政府は必要となった費用を全て払うのでしょうか？*3 そうではなくて、製品の費用に上乗せして最終的に消費者に払ってもらうか、その分の費用を経営努力で吸収するかのいずれかとなるはずです。
もっとわかりやすく、○○に「納税」を入れてみればこんな文章になります。

「特定条件を満たす全員に納税を義務づければ、政府はその代償を支払わなければならない。」
これでは普通に納税するべき人に全てキャッシュバックする必要が出てきて税金が集まりませんが？

竹中先生に任せれば、日本を金が無くとも運営できる「素晴らしい国」にして頂けるということなのでしょうか？

*1 この場合でも、政府ではなく全国一律のサービスを義務づけられていない郵便事業者に費用負担を求めるという方法もあります。
*2 地域を限定して行うことが法律上認められている、一部特定のサービスを除く。
*3 早期の問題解決を目指し、政策的に補助金を出すことはあるでしょう。

ここまで書いたところで、竹中大臣は「郵政公社の民営化後は、現在と異なり信書を運ぶ企業には全国一律のサービスを義務づけない」と主張しているのかという考えが浮かびました。
もしそうだとすると、全国一律のサービスを義務づける民営化後の郵便局には赤字が出たら政府が負担するというのは、一応は筋が通っています。

まあでも、宅急便をはじめとする宅配業者の今の窓口の数と全国（災害地域等一部除く）に宅配できる実績を考えたら、少なくとも数社は全国一律のサービスといえるレベルと私は考えるのですがね。

ある著作権管理団体が法外な著作権使用料の徴収を行おうとし、その著作権管理団体が管理していた楽曲が事実上使用しづらい状態になっていました。このような状態を解決し、音楽著作物を適正な使用料で使えるようにするために設立された組織が・・・・・・JASRACなのです。およそ６０年前のことです。

しかし、銀河のほとり　６月３０日の日記を見ると、音楽文化の破壊に邁進しているJASRACの姿を見ることが出来ます。JASRAC管理の楽曲を演奏していない月も包括契約料金を払えと要求するのは何事でしょうか。 JASRAC管理でない曲の演奏も行えないように追い込んでいく方針は、将来の音楽文化に重大な悪影響があるでしょう。
適正な使用料で音楽著作物を使えるようにするというのが、JASRAC設立の際に考えられていたことのはずです。それとも当初からそれは建前で、本音は著作権管理団体の関係者が私腹を肥やすことだけにあったでしょうか。

久しぶりに見る「時をかける少女」 の記事でわかるでしょうが、私は二十歳以上なので選挙権があるのです。

まあ、選挙区は立候補者数人の中から一人を選んで投票するわけだから比較的選びやすいのです。 また比例区でも党名を書く気の人なら政党はあまり数がないので比較的簡単に選べるでしょう。
しかし、比例区で人名を書く気満々の私は、１００名以上の中から選ぶ事になるわけですから並大抵の作業ではありません。 まあ、所属政党などを考慮の上で一応誰にするかを決めたわけですが、本当に手間のかかること。
選択肢がないのも困るのだが、選択肢がありゃあるほどいいかというと微妙だなと思った今日この頃。

そんなことを思っていると、週刊アカシックレコードにて 当選者73人が失職か～参院選・定数違憲訴訟 なる予測記事が出ているようで、本当にこの予測通りになれば今回の投票は無駄なのかと考えたり？