米軍普天間飛行場移設問題の解決はうまくいかず越年することになりました。普天間越年「評価せず」５１％…読売調査ということで、内閣支持率も落ちているようです。まあ、世論調査として電話調査がどれだけ信憑性があるか疑わしいと思っていますが、同じ調査方法でどんどん支持率が下がっているのですから、世論として支持率が低下傾向にあることは間違いないのだろうとは思っています。
しかし、私から言わせればこんな問題で悩んでいるのは「おかしい」のです。ガソリン税の暫定税率で議論されている方法をとれば、民主党の公約も社民党との約束もアメリカとの約束も守れるのですぐ解決します。
基地の県外移設
地方自治法を改正するか特例法を制定して、普天間飛行場の移設先として日米合意された沖縄県名護市を「沖縄県」以外の都道府県にする。
沖縄県以外で上記移設先に編入して不自然さが少ない都道府県は、日本最南端を含む南方の諸島が領域にある東京都でしょうから、以下では名護市を東京都に編入したとして話を進めます。
憲法により、国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定しようとするときはその地方自治体の住民による住民投票の結果として過半数の賛成がなければ制定できないとされています。このため、制定または改正する法律の条文には「首相は、国会の承認を経て都道府県の境界を変更することができる」としておけば、全国全てに適応できることになるので特定自治体での住民投票は不要です。何せ民主党が勝ったのは民意ですから、民意の反映した国会の決議があれば境界の変更も問題はないでしょう。名護市ごと東京都に編入することにすれば、財産処分も県道などの沖縄県に関する部分のみになるでしょうから比較的簡単なはずです。
飛び地状態にある都道府県としては、三重県と奈良県に囲まれて和歌山県のどの市町村とも隣接しない和歌山県東牟婁郡北山村と言う例があります。ここは現在は道路が開通したことから隣接する三重県との結びつきが強いにもかかわらず飛び地で和歌山県となっています。ですから、領域が沖縄県と海に囲まれた地域が他の都道府県になること自体に問題はありません。また、東京都には既に小笠原諸島など都庁からの距離が非常に離れている地域があり、その点のノウハウもありますので、同じく遙か南方の名護市が東京都となることも行政運営上の問題はないでしょう。
上記の方法で、普天間飛行場の移設先として日米合意された沖縄県名護市を「東京都名護市」とした後に移転すれば、沖縄県外である東京都に基地を移設したことになりますから、民主党は県外・国外移設を検討するとした公約を守ったことになりますし、衆院選の時に民主党が応援演説等で述べていたとされる県外移設の約束も守ったことになりますね。当然、社民党も国民新党もあれだけ要求していた県外移設をしたのですから納得するはずです。
アメリカとしては、名護市が東京都になったこと自体は日本国内の問題ですので特に興味を持たないでしょうし、合意した地点に移転できるのですから問題はないでしょう。
地元住民ですか。民意に基づく民主党政権の犠牲になってください（おい。
基地の国外移設
何、思い切って基地を国外移転したい。しょうがないですねぇ。じゃあ国外移転させましょう。
アメリカと友好関係にあるどこかの発展途上国に経済援助を奮発して、沖縄県名護市をその国の特別行政区とする条約でも結びましょう。日米安保条約で提供されている基地内がアメリカ国内として法律が適応されるのと同様に、いままで沖縄県名護市だった場所が日本国外になりますので、これで「国外移設」の完成です。
法律適応上面倒な問題が生じないよう、条約で基地関係の数少ない例外的な法律関係以外は日本国の法律が自動的に適応されるような特別行政区にしておけばいいでしょうか。司法に関しても、この特別行政区内の司法手続きは日本国の司法に委託するような条約にしておけばいいでしょう。条約は衆議院が優先されますから、こんな変な条約を納得してくれる国を見つけることさえできれば、参議院を気にせずに普天間飛行場の移設先を国外にすることができます。
上記の方法で、普天間飛行場の移設先として日米合意された沖縄県名護市を「某国の名護市」とした後に移転すれば、国外に基地を移設したことになりますから、民主党は県外・国外移設を検討するとした公約を守ったことになりますし、衆院選の時に民主党が応援演説等で述べていたとされる県外・国外移設の約束も守ったことになりますね。また、社民党も国民新党も主張通り国外移設をしたのですから納得するはずです。
アメリカとしても、名護市が日本国外になったこと自体は驚くでしょうが、合意した地点に移転できるでしたら問題はないでしょう。
地元住民ですか。こんな小手先の意見でごめんなさい。
ごめんなさいですが
ここまで書いておいてアレですが、上記はまじめに米軍普天間飛行場移設問題を取り扱った記事ではありません。法律論はある程度検討しましたが、本筋はぐちゃぐちゃです。
しかし、ガソリン税の暫定税率の名称を環境税に変えてみるとか、暫定税率をそのまま本則に入れるように法律を改正するとかの手法で「暫定税率を廃止する公約を守った」と民主党が主張するならば、上記の考えで米軍普天間飛行場を「県外」・「国外」となった「旧沖縄県名護市」に移設しても「解決」できたことになり公約を守ったことになるよと言う皮肉です。
屁理屈で「公約を守った」と言うぐらいなら、「公約を守れなかった」と言って頭を下げた方が遙かにましと私は思うのですが、民主党の首脳陣はどう考えているのでしょうかね？
