当サイトの最近の更新は、ライトノベルおよびアニメの「涼宮ハルヒの憂鬱」に関する記事ばかり書いていたのですが、幸福実現党の憲法案があまりにも大きな釣り餌であったので、やむなく釣られてしまいました。(幸福実現党が日本国の憲法草案を出してきました参照)
まあ、候補者全員が当選したら与党になる政党から、一度大統領に当選したら選挙無く死ぬまで独裁することが可能である憲法案を持ってこられたら、主権者の一人としては一応反応するのが礼儀かなぁと思ったのでね。
これでアニメとかの記事を書くモードでなくなってしまったようで、今回も政治モードの記事です。
高速道路の無料政策
色々問題はあるものの政権交代するかもしれない民主党ですが、民主党の政策には高速道路の無料化(正確に言うと都心部を除く)があったことを覚えているでしょうか。
みんなが忘れても私は覚えています。
現在は、自公連立政権ですから高速道路の無料化はされていませんが、麻生内閣の経済対策として、ETC普通自動車の通行料金が土日祝日限定で1000円までとなる時限措置が実施中です。これはこれでいろいろな反響を及ぼしていますが、その中には、長距離バス、鉄道、フェリーなどの公共交通機関の運営が困難になると言う話があります。フェリーの減便は既にニュースになっていますし、廃業するフェリー会社まで現れました。
さて、ここで民主党の高速道路の無料化政策を思い出すならば、あることに気づくと思います。例えば、ETC普通自動車の土日祝日限定という限られた条件の場合に高速道路料金が1000円までとなる時限措置を行うだけで減便・廃業となるフェリー業界は、車種・曜日に限らず高速道路料金が無料となる民主党政権下ではさらに厳しい状況に追い込まれることになります。また、長距離バスならば長距離バス自身の高速料金は無くなりますが、長距離バスの高速料金は一人当たりにすると数百円程度でしょうから、その分の料金値下げで自家用車に対抗できるか微妙なところでしょうね。鉄道料金は高速道路が無料になっても何ら変わらないでしょうから、こちらもお客は従来よりは減少するでしょう。
私は、元来「道路は無料であるべき」とする古代ローマ以来の原則は正しいと考えていますから、高速道路も当然無料化すべきと考えていました。しかし、公共交通機関が大打撃を受けるとなれば、その対策についても考えなければならない所です。
しかし、現在の民主党が「公共交通機関の減少やむなし」との覚悟の上で高速道路の無料化を言っているかはよくわからないです。2009年3月25日に民主党『次の内閣』閣議で中間報告として示された民主党高速道路政策大綱では、この点については「5.論点」の最後の一行に「競合交通機関への影響及び交通弱者に対する配慮」と書いてあるのみだからです。
民主党には、現在の高速道路1000円の状態を政権交代した場合の高速道路無料政策の実験場と考えてもらって、今のうちに高速道路無料政策をした場合の公共交通機関への対策を考え、いち早く発表してもらえればと思います。自民党の方でも土日祝日限定で1000円までとする政策で生じたひずみに対応策を打った方が良いと思います。
論点として私が思いつくのは、公共交通機関の存廃について政策としてコミットするか否かが一つです。公共交通機関を存続する方向にするのであれば、例えばフェリー会社に補助金を出す必要があるでしょう。これは一部の自治体が既に始めていますが、普通自動車以外でも高速料金が無料となる民主党はより多額の補助金を必要とするでしょう。当然この補助金を恒久的に払うことになるのであれば、財源も問題となるでしょう。
公共交通機関はそれぞれの自助努力で生き残ってもらうとし廃止やむなしとするのであれば、政策の変更が雇用先が無くなる原因ですから、国として再就職に特段の支援策を示すなどの政策をした方がいいのではないかと思いますね。
まあ、公共交通機関を滅ぶに任せるというのも政策の一つでしょうが、例えばフェリー会社・鉄道などであれば、一度廃止した路線を再度運行するのは難しいこともありますので、できれば残す方向で考えた方がいいのでしょうがどうしたものでしょうかね。