nonki@rNote

いや、題名は何でもよかったのですが、ちょうどカウンタが設置以来４０００を突破したので。

最近、実世界では色々していたのですが、サイトの更新は全くしていなかったので、その間のことでもメモ。

マイカルカード

とりあえず、申し込んでから一ヶ月以上待たされると覚悟しておいた方がよいでしょう。
２月中旬から下旬に申し込んだのですが、私の手元にはまだカードが来ていません。昨日かおととい会社まで問い合わせの電話が来たので、もうすぐ届くのでしょう。

プロバイダ

ＡＤＳＬ４０Ｍから、ケイオプティコム（光ファイバ）の電話も使えるプランに変更しました。まあ、電話はＮＴＴから切り換え終わるまでは使えないですが。

ほかちょっと考えたこと

ライブドアは、ニッポン放送を使って、著作権による制限がほとんどないコンテンツのみを流せばよいのではないかと考えたりしています。（コンテンツは必要であれば自作する。）
今までのような著作権に頼ったビジネスモデルを続けるのであれば、芸能人や現在のニッポン放送の役職員に受け入れてもらうことが重要でしょうが、今のライブドアはどちらかといえば拒否されている状況です。
これでは、著作権に頼ったビジネスモデルでは利益を出せないのではないかと思います。

そこで、現在の著作権に対して不満をもっている一般人を味方に引き入れつつ、生き残りを計った方が賢明だと思うのですがね。

最近、ライブドアのニッポン放送株大量取得に始まる一連の騒ぎを見て考えたことを書いてみます。

日本の多くの会社には、本当の意味での資本家は、財閥解体後はあまり存在しなかったということです。例えば、フジサンケイグループでは創業一族が途中で追放されています。
このようなところに資本家としての主張を掲げてライブドアが現れたので、混乱が起きているのでしょう。

私にとって長年不思議だった、多くの企業で労使協調路線が成立した理由もこれでわかります。経営者といえども長年その会社で労働者をしている事が多いので、実際上は資本家の代表ではなく労働者の仲間なのです。
資本家に対しては、多くの会社がそれぞれの株式を少しずつ持ち合うことで株の多数を集め対抗していました。この結果、利潤を追求する資本家は経営に口を出させないようになるので、労使間で深刻な対立が生じることは少なくなります。

まあ、これにも悪いところがあって、社員同士に給料であまり差がつけられないので、パートなどの正規でない社員を増やしたり、人件費の少ない子会社を作って仕事の一部をそちらですることになったのでしょう。
最近までは、多くの企業で株式配当が少なく、会社での内部留保が多かったとされているのも同じ理由なのではないでしょうか。
ちなみに社員の給料を増やさずに、保養所の建設など福利厚生につとめるようになったのは、個人にあまり給料として渡しても、税金として取られる分が増えていくだけであった税制の問題が大きかったのではないかと推察します。

現在、当サイトにはＮＨＫに関する記事がいくつかあります。それぞれの記事を書いた経緯などを適当にメモしておきます。

ＮＨＫの受信料制度

ここでは、ＮＨＫ海老沢会長（当時）の出演した「ＮＨＫに言いたい」の感想と、受信料制度の問題点、ＮＨＫ制度上の問題点を指摘しつつ、受信料不払い以外の方法を考えるべきとほのめかしています。
この時は受信料についての法制をあまり理解していなかったこともあり、かなりＮＨＫ寄りのことを書いているかも。

そもそも受信契約とは

公共放送は必要という意見は認めながらも、その先について書こうとした記事です。ＮＨＫとの受信契約は、法律の定めるところによれば、日本放送協会放送受信規約以外の条項によって契約することもできることを確認しています。
この続きとして、日本放送協会放送受信規約ではない受信契約の推奨案を提案しようとしていました。ケーブルテレビについて調べていたこともあり、できあがっていませんが。

ケーブルテレビとＮＨＫ受信料

ＮＨＫ海老沢会長が辞任後顧問になったのがこの記事を書いた数日前です。
「ＮＨＫはもうだめだな」と考えるさなかに、ＮＨＫの受信料制度にも少し書いたケーブルテレビ(CATV)での受信契約について調べたところ、ＮＨＫに騙されて法的義務がないのに受信契約を締結させられていた事がよくわかり、その勢いで書いた記事です。

ケーブルテレビでのＮＨＫ受信契約締結者の義務について

日本放送協会受信規約により受信契約を締結後、ケーブルテレビとなった人について考えた結果できた記事。
日本放送協会受信規約により受信契約を締結後、ケーブルテレビとなった皆さんは、日本放送協会受信規約第９条の義務ですので、受信契約を破棄する必要があります。

ケーブルテレビでＮＨＫと受信契約を「締結」したら？

ケーブルテレビで法律上義務がないにもかかわらず、日本放送協会受信規約により受信契約を「締結」した人について考えた結果できた記事。
この場合、日本放送協会受信規約第４条により、受信契約は成立していません。