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この前の三連休中、諸事情で地方の公立中学校における生徒会費の相場を調べることにしました。
色々検索してみた結果、面白い資料が見つかりました。

文部科学省が行っている子どもの学習費調査です。
この統計は、「保護者が子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した経費の実態をとらえ，教育費に関する国の施策を検討・立案するための基礎資料を得る」ために行われている、公立・私立の幼稚園から高校までを対象としたサンプル調査です。
最新のデータは、平成16年度「子どもの学習費調査」の 統計表一覧 - 学年（年齢）別，所在市町村人口規模（学科）別の学習費支出状況 - 中学生 の中の「学級・児童会・生徒会費」という項目にあります。

調べるまでは、中学校の生徒会費の相場は１人当たり月１００円（年１２００円）程度と思っていたのですが、人口規模が１５万人未満の市町村では月５００円（年６０００円）程度ということになるようです。一つの中学校としてしなければならない生徒会行事への支出は、規模の小さい学校でもある程度は必要でしょうから、こんなものなのでしょうか。
しかし、この調査は平成10,12,14,16年度に行われているのですが、政令指定都市以外での「学級・児童会・生徒会費」のふれは結構激しいので、数字がどこまであてにできるかと言えば少々怪しいです。今まで考慮してませんでしたが、学級費の名目で費用を集める学校もあるかもしれませんしね。

後、政令指定都市・特別区の２５％では、「学級・児童会・生徒会費」が０円というのもどうなんでしょうかね。中学の生徒会が大きな費用を動かす必要はないかもしれませんが、０というのはあまりにも活動が限定されるように思います。（支出率が75.7%なので、24.3%の学校では「学級・児童会・生徒会費」は集金されていないのです。生徒のうち２５％が生徒会費を必要とされているのに払っていないという話ではないです。）
まあ、「その他の学校納付金」などで集めた後に生徒会に渡しているところもあるのかもしれませんが。

今日は、週刊アカシックレコードの文部科学省「履修不足」の陰謀!?の記事が、おそらくは若さ故の勘違いを元に構成されていることを指摘します。

この記事では、「私立灘高校の生徒全員が学校創立以来ずっと(?)必修科目の一部である家庭科を履修させていなかった」（要約）という疑いを元に記事を組み立てています。
そして、灘高校出身である教育再生会議座長の野依良治氏について、『「必修逃れ」で高校を卒業した者であり、座長を辞めるか、文科省の言いなりになるかの選択肢しか残されていない』（要約）と指摘しています。

確かに、教育再生会議座長が必修科目を履修せずに卒業していれば、教育再生会議座長としての政治的立場が悪くなる可能性はありますし、教育再生会議全体の政治的立場も悪くなるかもしれません。

しかし、この記事を見て素直に納得するのは、一定以下の年齢の人だけであると思います。
なぜなら、平成３年平成６年度以前に高校へ入学した場合は、家庭科は女子だけの必修科目だったからです。(*)

よって、平成３年平成６年以前に男子校である灘高校へ入学した野依良治氏は、当然家庭科を履修する必要はなかったのですから、以上の記事中の推論は成り立ちません。

(*)といいつつ、過去の学習指導要領をよく調べると、そもそも野依良治氏が灘高校に在籍していた昭和２０年代後半頃には、家庭科は男女とも文部省としては必修科目にしていなかったようです。まあ、家庭科を履修する必要はなかったという結論に違いはないようですが。

追記(2006-11-11)

学習指導要領の解釈を間違えてたので、文中の平成３年を平成６年に修正。