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＜ＮＨＫ＞２年連続の緊縮予算　受信料収入減が響く（毎日新聞）とのことです。この記事によれば、滞納・未納者への訴訟だけでなく、未契約者へ対しても「ＮＨＫは、未契約世帯に対し、放送法で定められた受信契約を結ぶよう求める民事訴訟を起こすことを検討中」だとのことです。
本当は、もうちょっと時間をかけて色々書いてから公開の予定だったのですが、訴訟された場合の対応策として思いついたことを数点並べておきます。

「滞納者・未納者」

実は、NHK受信料の「滞納者」「未納者」は、受信契約締結者とは限りません。なぜなら、受信料支払いを法律上の義務と説明されたなど、受信料の支払いを法律上の義務と誤認してNHKに日本放送協会受信規約に定める受信料相当額の費用を支払っていた場合があり得るからです。
この場合、NHKに「受信料」を払っていたのは受信契約を認めてのことではなく、法律上義務であると誤認していたことが原因なのですから、受信契約は締結されていないと解するべきでしょう。受信契約が交わされていない以上、受信料を支払う義務はないのですから、払わなかったからといって滞納者とか未納者にはなりません。受信契約の未契約者です。
このような場合でもNHKは日本放送協会受信規約により受信契約を締結していると誤解しているでしょうから、その旨をNHKに通知する方が良いでしょう。また、訴訟の場合も上記事情を説明して、滞納者・未納者ではないと主張することができるでしょう。

ちなみに、この場合でも「受信契約の締結義務があるので結果として支払うべき金額は同じである」と主張されるかもしれません。しかしながら、受信契約義務者は法律上、契約の条項について何ら拘束されていないので、日本放送協会受信規約の条項で受信契約を締結するかどうかは契約するまで不明です。よって、受信料の額も不明ですから、契約前には払うべき費用を算出する方法がありません。

法律上受信契約の締結義務がある場合、受信契約締結義務者はNHKと話し合いの上、両者が合意できる条項で受信契約を締結できるように交渉していくことが望ましいでしょう。

次は、NHKに受信契約について説明してもらい、契約者も理解していた場合の滞納者や未納者についてです。

滞納・未納者

訴訟になった場合に、滞納・未納の人が訴訟に勝つ（受信料を払わなくて良い）可能性は低いでしょうね。一応は契約が交わされているので。
ただし、契約そのものが明らかに無効と主張できる場合は勝てる可能性はあります。例えば、申し込んだのが奥さんであるが契約名義人は旦那さんとか、契約者が未成年で親権者に無効を主張してもらえるとかの場合です。あと、ケーブルテレビの場合は日本放送協会受信規約の決まりにより未契約または契約解除となるはずですので、無効などが主張しやすいでしょう。

上記以外の場合は、かなり不利とは思います。
不利を承知であえて戦うのであれば、やはり契約を無効と主張するべきでしょうね。例えば、「受信契約が日本放送協会受信規約の条項によらなければならないとは法律上定められていないにもかかわらず、知らされなかったので日本放送協会受信規約の条項により契約することが法律上の義務と誤認した結果、NHKと不利な条件での契約を強いられた」として契約の無効を主張しますかね。
あとは、理由の部分は一緒で、「解約条項がない不利な契約を結ばせられたので、やむを得ず未払いになっただけである。解約させてくれ。」とでも主張しますかね。

未契約者（受信契約締結義務のある者）

訴訟になった場合は、主張如何によっては訴訟を有利に進めることのできる可能性があると思います。

例えば、未契約者側が、日本放送協会受信規約の条項以外の受信契約を締結しようと申入書をあらかじめNHKに送付するなどして、少なくとも受信契約を締結する義務を遂行しようとする意志を示しておけば、裁判所は両者の主張する受信契約を検討した上で、どのような条件で受信契約を結ばせるのが合理的かを判断する必要が生じるでしょう。NHKの言い値で契約を強制的に結ばされる可能性は低くなると思います。

未契約者（受信契約締結義務のない者）

ここでは、受信契約締結義務のない者のうち、テレビの所有者について述べます。

テレビの所有者であっても受信契約締結義務が無い場合があり得ます。例えば、ケーブルテレビの場合などです。

この場合は契約の締結義務がないと主張すればよいでしょう。「受信契約締結義務があることを証明しろ」と言い続けても良いでしょう。
基本的にはこれで問題ないはずですが、さらに予防線をはりたい人は日本放送協会受信規約の条項以外による受信契約締結を提案しても良いでしょう。法律上、受信契約締結義務が無くとも受信契約の締結は可能ですからね。（ただし、日本放送協会受信規約による受信契約は、ケーブルテレビの場合は、日本放送協会受信規約第９条により通常解約する義務があります。）

未契約者（テレビ持っていない者）

ここでは、受信契約締結義務のない者のうち、テレビを所有していない者について述べます。

このような人が訴訟に巻き込まれるとも思えませんが、一応書いておきます。

「受信契約締結義務があることを証明しろ」と言い続ければ、訴訟に勝てるのではないでしょうか。そもそもNHK側が受信契約締結義務があることを証明する必要があるので、テレビを持っていない人に対してはどうやっても証明できないでしょうからね。

注意書き

私の基本的な立場は、「法律を守ることをおすすめする」です。よって、上記も法律違反をすすめているわけではありません。ただし、「契約締結時に嘘をつかない」・「契約は両者の合意が必要」というのは常識（かつ民法の原則）ですので、それを逸脱した受信契約の締結については批判的です。

ちなみに、受信契約については、特別な場合について定めている放送法が優先するのは確かです。しかし、放送法にも「契約締結時に嘘をついてもよい」・「NHKの主張する条項により契約する義務がある」などとは書かれていません。

免責

本文の記載内容には一定の注意を払っておりますが、万一誤りがあった場合でも責任は負いません。

２００６年１月２９日追記

「滞納者・未納者」を追加。

気がついておられた方もいたでしょうが、サイトの細部を変更しました。
変更点は２つで、最新のトラックバックが表示されるようにしたことと、こうさぎを下に持っていったことです。

最新のトラックバックを表示するようにしたのは、この前に珍しくトラックバックを打って頂いたのに、その記事を見ないとわからないのはどうかと考えたからです。

また、こうさぎを下に持っていったのは、最近こうさぎは置いてあるだけになっているので、目立つところじゃなくてもいいと考えたからです。

本当はもうちょっと見栄えを変更してみたいような気もしているのですが、NHKネタで書きたいことが浮かんできたこともあり放置中です。

■年金未納なら医療費は全額自己負担に、厚労省が検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

上記記事によると、世の中には健康保険料は払っていない人より年金保険料を払っていない人の方が多いらしい。
病院にほとんど縁がない私からすると、病院に１年行かないとその年の全額が掛け捨てになる健康保険より、一定年齢まで生きていると一応帰ってくることになっている年金の方が返金率は高いと思うのですがね。

上記記事からすると、健康保険料は払って年金保険料を払わない人が一定数いるはずなのですが、この人々は払った健康保険料以上お医者にかかる自信があるのでしょうか。
謎です。

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
さて、新年一つ目の話題は「中の人」です。

何かを調べていたついでに見つけたのですが、民主党の中の人になろう(過去のURLは http://www.nakanohito.org/ でした)というサイトがあります。
「民主党の中の人になろう」の趣旨は、みんなで民主党に入党することで、現在の左翼よりの政策を中庸に近いところに誘導していこうということのようです。2chのスレでは「民主党を乗っ取ろう」とされています。確かに乗っ取る方が話としては面白いですし、個人的にもそう言う展開は好きです（ォィ

「乗っ取る」と言えば、ヨーロッパの某国でそれまで無料であった公立大学の授業料を有料化しようとしたところ、学生が与党の一角を占めていた緑の党へ大量に加入申請した話を思い出しました。緑の党の党員は少なかったため、学生は緑の党内での多数を握ることで与党の政策を変更しようとしたのです。株式会社でなくとも、手続きが正しい限り「乗っ取る」ことは可能ですからね。この時、緑の党は加入時の審査をきつくするなどの「防衛策」を取ったそうです。
結局授業料がどうなったのかは覚えていませんが、緑の党の幹部は若者がたくさん加入したことについて、結果的には党の活性化につながったと評価していました。（この話は、1990年代後半のドイツのことと記憶していたのですが、今ググっても出てこないので記憶違いかもしれません。嘘話だった場合はゴメンナサイ。）

あと気になったのは、自民党の党員が140万人程度いるにもかかわらず、野党第一党である民主党の党員は3万人程度しかいないことです。民主党の党員は、小選挙区当たり平均100人程度ということになります。一方、自民党の党員は、小選挙区当たり平均4500人程度はいることになります。最近の政局では「民主党は世論の動きに鈍感だな」と思わされることが何度かあったのですが、１人の衆議院議員につけられている「世論を捉えるためのセンサー」の数量にこれだけの違いがあれば「センサーの感度」も数量が多い方が有利なのかもしれません。衆議院議員個人を応援する後援会の会員は、批判的な世論は伝えてくれないでしょうからね。
例えば、自民党の「世論を捉えるためのセンサー」は、小泉首相が自民党総裁に初当選した際にその鋭敏さと有効性を見せつけたのではないかと思います。

民主党は政権を目指すなら、「世論を捉えるためのセンサー」の感度をあげるためにも、前原党首を先頭に「中の人10倍キャンペーン」でもしたらどうでしょうかね。つてのある人に無理矢理党員になってもらうというのは支持を広げる上で下策ですし、「世論を捉えるためのセンサー」としても感度が落ちる可能性があるので、必ずしも支部に加入ノルマを課す必要はないと思います。むしろ目標を大きく下回ったときは党首が責任を取るぐらいの方がいいでしょう。党員をしがらみのないところからたくさん集めることこそが、多くの国民に支持される政権交代可能な政党に近づいていく第一歩なのかもしれません。
まあ、10倍にしても党員は30万人なのですが、いきなり50倍にしろとか言われても無理っぽくてやる気が出ないでしょうからね。

更新記録

2010年6月19日

ＵＲＬがリンク切れして関係ないサイトになっていたので、リンクを削除した。